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農地の売買・貸借

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更新日：2025年05月21日 09時00分

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農地の売買・貸借（農地法3条）について

農地について、耕作することを目的として所有権を移転し、または賃借権や使用貸借権を設定もしくは移転する場合は、農業委員会の許可（農地法3条）を受けることが必要です。（従来の県知事許可は権限移譲されています。）

久留米市内の農地の売買や貸し借りをする場合は、次の図のように、久留米市農業委員会に申請を行い、許可を受けてから行ってください。

許可の要件

• 取得または借り受けようとする者（またはその世帯員）が、機械の所有状況・従事者数等からみて、取得後全ての農地について効率的に耕作を行うこと　
• 取得または借り受けようとする者（またはその世帯員）が、耕作に必要な農作業に常時（150日以上）従事すること
• 農地の集団化、作業の効率化、周辺農地の効率的かつ総合的利用の確保に支障を生ずるおそれがないこと

• 上記は農地法第3条第2項第1号〜7号の抜粋のため、詳細は農地法でご確認下さい。
  参考）農林水産省ホームページ　農地の売買・貸借・相続に関する制度について
• 農地法第3条 許可申請書

農地中間管理事業による貸借について

より効果的な農地の集積・集約を行っていくため、国の制度改正により、「相対による利用権設定（出し手と受け手間の直接の農地貸借）」が廃止され、令和7年11月開始分以降は「農地中間管理機構を介した農地貸借（中間管理事業）」に一本化されます。

現在、貸借している農地の貸借期間が満了するまでは手続き不要です。
手続きの詳細については、貸借期間が満了する前に、個別に別途文書でお知らせいたします。

一本化後も変更しない点について

1. 現在、相対による利用権設定中の農地の権利は、一本化後も貸借期間が満了するまで有効です。
2. 手続きに伴う農地中間管理機構への手数料は、一切かかりません。

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