トップ > 創業・産業・ビジネス > 農林水産業 > 新規就農者 > 就農の手引き 久留米市で農業を始めたい方へ
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更新日：2022年07月19日 13時33分
久留米市は豊かな水と緑に恵まれ、昔から農業が盛んに行われている県内最大の農業都市です。農業は、農産物の生産はもちろんのこと、洪水の防止、大気の浄化、動植物の生態系の保全など多面的な機能を持っており、市民生活の充実に貢献する大切な役割を果たしています。
農業を始めるということは、経営者になるということであり、強い意志と行動力、多くの努力が必要です。
新規で農業を始めるには、農地や農業機械の取得、技術の習得、販売先の確保、資金計画など、様々な課題があり、その全てを経営者として自ら解決していくことになります。夢や希望を描くとともに、農業の現状についてよく情報収集を行い、十分な検討を行った上で判断することが大切です。
久留米市担い手育成総合支援協議会（久留米市、久留米市農業委員会、県普及指導センター、JAなどで構成）では、意欲的に農業を始めたいと考えている方の就農を応援するとともに、将来の久留米市の農業を担う農業者の方への支援を行っています。
久留米市担い手育成総合支援協議会では、久留米市で農業を始めたい方のために就農に必要な情報をまとめた「就農の手引き」を作成しています。
| 相談窓口 | 担当内容 | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|---|
久留米市農政部農政課 |
総合窓口 |
0942-30-9163 |
久留米市城南町15-3 |
久留米市農業委員会事務局 |
農地に関する相談 |
0942-30-9236 |
久留米市城南町15-3 |
田主丸総合支所産業振興課 久留米市農業委員会事務局田主丸事務所 |
総合窓口【田主丸町】 |
0943-72-2110 |
久留米市田主丸町田主丸459-11 |
北野総合支所産業振興課 久留米市農業委員会北野事務所 |
総合窓口【北野町】 |
0942-78-3569 |
久留米市北野町中3245-3 |
城島総合支所産業振興課 久留米市農業委員会城島事務所 |
総合窓口【城島町】 |
0942-62-2115 |
久留米市城島町楢津743-2 |
三潴総合支所産業振興課 久留米市農業委員会三潴事務所 |
総合窓口【三潴町】 |
0942-64-2315 |
久留米市三潴町玉満2779-1 |
福岡県朝倉農林事務所 久留米普及指導センター |
生産振興、経営・技術、 就農全般に関する相談 |
0942-47-5101 |
久留米市山本町豊田1506-19 |
久留米市農業協同組合 （JAくるめ） |
営農、組合加入に関する相談 【旧久留米市】 |
0942-35-9901 |
久留米市篠原町4-7 |
にじ農業協同組合 （JAにじ） |
営農、組合加入に関する相談 【田主丸町】 |
0943-75-4200 |
うきは市吉井町350-1 |
みい農業協同組合 （JAみい） |
営農、組合加入に関する相談 【北野町】 |
0942-78-3035 |
久留米市北野町今山856 |
福岡大城農業協同組合 （JA福岡大城） |
営農、組合加入に関する相談 【城島町】 |
0944-32-1316 |
三潴郡大木町八町牟田330 |
三潴町農業協同組合 （JA三潴） |
営農、組合加入に関する相談 【三潴町】 |
0942-64-2211 |
久留米市三潴町田川211 |
自ら農業を始める（起業する）際に解決しなければならない主な課題を以下に示しています。
あなたのめざす農業はどのようなものですか。農業で生計を立てて家族を養おうと考えている方、年金等にプラスして老後の生きがいとしたい方とでは、めざす農業は大きく異なります。
農地の取得（賃貸も含みます）には、農業委員会での手続きが必要です。また、農地の取得には、下限面積が設定されており、本市では5,000平方メートル（市内の一部地域では4,000平方メートル）以上でなければ、農地の取得はできません。
農地を探す際は、久留米市農業委員会で実施している農地銀行で探すことも出来ます。
農産物を生産するためには、高い技術や知識の習得が必要であり、その技術の差によって生産量や品質を大きく左右します。高い技術やノウハウは長年の経験によって体得されるものですが、各種研修制度などを活用することができます。
農業を始めるためには、トラクタなどの機械やパイプハウスなどの施設、その他の資材等の準備が必要です。
農業機械や施設を購入する際の融資残額（事業費の10分の３を上限）に対し助成される「経営体育成支援」に関する国の事業
があります。
就農に向けた研修期間を含め、就農から所得が安定するまでには数年の期間が想定されます。その間の生活を維持するために、あらかじめまとまった資金を確保しておくことが必要です。農業を経営として成立させることができるかを十分に検討し、生活資金を含めた計画を立てることが大切です。
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間（2年以内）及び経営が不安定な就農直後（3年以内）の所得を確保する「就農準備資金・経営開始資金」という国の事業があります。
新規就農者が営農するために必要な機械や施設等を購入するための資金を、無利子で貸付ける制度が、日本政策金融公庫にあります。この制度を利用するためには、認定新規就農者として市に認定されるなどの要件があります。当然のことですが、借りた資金は、就農後の農業所得の中から償還していかなければなりませんので、しっかりした資金計画を立てる必要があります。
農業経営を行う上で、生産物を安定的に販売し、所得を上げていくことが重要です。販売方法のメリット・デメリットを見極め、販売先の確保を計画的に進めましょう。
