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更新日:2022年03月07日 15時41分
オフィス
常時従業者数20人(5人)以上であり、市民の新規雇用者数が5人以上の業務施設を設置するもの
(注意)特定業種、指定業種の業務施設を新設する場合は、上記の要件なし
業務施設の年間賃借料及び年間共益費(敷金等を除く)×50%を1年度間
(注意1)要件欄の括弧内は中小企業等の要件です。
(注意2)コールセンター・バックオフィスを設置する場合は別の補助メニューがありますので、事前にご相談ください。
(注意3)事業開始後5年未満に事業の全部または一部を休止、または廃止したときは、補助金の返還が必要となります。
(注意4)制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。