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更新日：2022年03月07日 15時41分
オフィス
常時従業者数20人（5人）以上であり、市民の新規雇用者数が5人以上の業務施設を設置するもの
（注意）特定業種、指定業種の業務施設を新設する場合は、上記の要件なし
業務施設の年間賃借料及び年間共益費(敷金等を除く)×50％を1年度間
（注意1）要件欄の括弧内は中小企業等の要件です。
（注意2）コールセンター・バックオフィスを設置する場合は別の補助メニューがありますので、事前にご相談ください。
（注意3）事業開始後5年未満に事業の全部または一部を休止、または廃止したときは、補助金の返還が必要となります。
（注意4）制度の適用は、あらかじめ市の承認が必要です。事前にご相談ください。
