トップ > 創業・産業・ビジネス > 開業・創業支援 > 創業の基礎知識 > 創業の形態

創業の形態

更新日:201707101040


個人と法人では、どのような違いがありますか。

個人と法人では、いろいろな項目においてそれぞれ違いがあります。一覧表で比較してみてください。

個人と法人の一覧表
項目 個人 法人(株式会社の場合)
開業手続きと費用 比較的簡単で費用もあまりかからない。 会社設立登記手続きに手間と費用がかかる。
事業の内容 原則として、どんな事業でもよく、変更は自由である。 事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更登記手続きが必要である。
社会的信用 一般的に、法人に比べてやや劣る。 一般的に、信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借り入れ、従業員の募集などの面では有利である。
経理事務 会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。 会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
事業に対する責任 (無限責任)
事業の成果はすべて個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。
(有限責任)
会社と個人の財産は区別されており、会社を整理するときには、出資分を限度に責任を負う。
ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合は保証責任を負うことになる。
社会保険 事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。 役員も会社が加入すれば、政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。
事業主の報酬 事業利益が事業主の報酬となる。 経営者の給与は、役員給与として経費になる。

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部新産業創出支援課
 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ


チャットボットを閉じる
AIチャットボット(別ウィンドウで開きます)