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事業計画書 「4.損益計画表」

更新日:201604121450


損益計画表は、どのように作るのですか。

「これから始める事業は、どれくらいの利益が出るのか」という点は、新たに事業を始めようとする方にとって、一番気にかかるところでしょう。
「損益計画」とは、開業後の損益の見込みをいいます。
予測にあたっては「経営環境」、「業界事情」、「設備能力」、「競合状況」、「価格の推移」などについて総合的に検討してください。
下の表を参考に月額ベースの損益の見込みを検討してみましょう。

夢野さくらさんの記入例

損益計画表
創業当初(単位:万円) メモ
当初 3年後
 売上高(a) 250 350  500円×200人/日×25日(売上予測高)
 売上原価(b) 125 175  (a)の50%と見込む(原価率で概算計算)
 売上総利益(c)((a)−(b)) 125 175
経費  人件費 55 77  20(アキラ)+35(パートスタッフ2名)
 家賃 20 28
 減価償却費 6 6
 支払利息 1 1
 その他 18 25  水道光熱費・消耗品費等
 経費合計(d) 100 137
 利益(e)((c)−(d)) 25 38
 利益(e) 25 38
 減価償却費(f) 6 6
 返済可能額(g)((e)+(f)) 31 44
ココを比較!(返済可能額と借入金返済額を比較) ↑↓ ↑↓
 借入金返済額(h) 10 10

損益計算表の記入のポイント

個人事業の場合、事業主の給与は経費になりません。
利益(e)から捻出することになりますので、返済可能額(g)はそれを考慮して検討してください。
返済可能額(g)より借入金返済額(h)が少なくなることが大切です。

借入金の返済財源=減価償却費+当期純利益

(注意)
減価償却費の計算方法については、定額法や定率法などがあります。
夢野さくらさんの場合、500万円のパン製造機械を耐用年数10年の定額法で、200万円の備品関係を耐用年数8年の定額法でそれぞれ計算すると、1月あたりの減価償却費は約6万円となります。

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