トップ > 創業・産業・ビジネス > 開業・創業支援 > 事業計画書の基礎知識 > 事業計画書 「3.創業時の資金計画表」

事業計画書 「3.創業時の資金計画表」

更新日:201604121451


創業時の資金計画表は、どのように作るのですか。

「資金計画」は、開業にあたって、資金がいくら必要で、それをどう調達するのかを検討しなければなりません。
開業に必要なすべての資金と、その調達方法について下の表を参考にまとめてみましょう。

夢野さくらさんの記入例

創業時の資金計画表

  1. 設備資金のうち、店舗(工場)などの内訳の説明(契約書・見積書などが必要)
     店舗の保証金(契約書のとおり)の金額は100万円
     内装工事費(AB社見積りのとおり)の金額は300万円
  2. 設備資金のうち、機械装置・備品などの内訳の説明(カタログ・見積書などが必要)
     機械装置(中古)の金額は500万円
     器具備品の金額は200万円
  3. 運転資金の説明
     開業に必要な商品の仕入代金・経費の支払資金などの金額は300万円
  4. 必要な資金(運転資金・設備資金)の合計は1,400万円
  1. 自己資金の金額は600万円
  2. その他(親・兄弟など)からの借入額の説明(内訳・返済方法)
     父親(当面返済猶予)からの借入額は200万円
  3. 金融機関からの借入額の説明(内訳・返済方法)
     日本政策金融公庫(別紙明細あり)からの借入額は600万円
  4. 調達の方法の合計は1,400万円

必要な資金・調達の方法の各合計額は、必ず一致させましょう

このページについてのお問い合わせ

 商工観光労働部新産業創出支援課
 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ


チャットボットを閉じる
AIチャットボット(別ウィンドウで開きます)