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令和7年度伝統文化親子教室事業（文化庁補助事業）のご案内

更新日：2024年11月27日 16時56分

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伝統文化親子教室について

文化庁では、次代を担う子どもたちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化や生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行っています。

令和7年度伝統文化親子教室事業の募集について

応募団体（事業者）の要件

【教室実施型】
伝統文化等の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当する団体とする。

1. 一般社団法人・一般財団法人
2. 公益社団法人・公益財団法人
3. 特定非営利活動法人
4. 法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
• 定款、規約等を有すること
• 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
• 自ら経理し、監査する会計組織を有すること
• 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

（注意）上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。

【統括実施型】
伝統文化等の振興等を目的とする複数の団体で構成する統括団体であり、かつ、次の要件を満たす団体とする。

• 代表団体

1. 一般社団法人・一般財団法人
2. 公益社団法人・公益財団法人
3. 代表団体が支部等の下部団体である場合には、本部が上記１・２の法人格を有し、次の要件をすべて満たしている団体
   定款、規約等を有すること
   団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   自ら経理し、監査する組織を有すること
   団体活動の本拠としての事務所等を有すること
   

• 構成団体

1. 一般社団法人・一般財団法人
2. 公益社団法人・公益財団法人
3. 特定非営利活動法人
4. 法人格を有しないが，次の要件をすべて満たしている団体
• 定款、規約等を有すること
• 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
• 自ら経理し、監査する組織を有すること
• 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

対象となる事業

1. 伝統文化親子教室
   次代を担う子供たちを対象に、伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や地域で開催される行事等へ参加する取組。
2. 「放課後子供教室」と連携した取組
   文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率3分の1)を活用し、主に市区町村によって行われている取組のうち、伝統文化等に関する活動を体験する機会を提供する取組。

応募書類

1. 提案書等
   募集案内の応募様式１、２‐１、２‐２、3、ア、イ、エ（イは複数の団体で構成する実行委員会または統括団体のみ）
2. その他必要となる資料
   団体規約
   役員名簿(団体規約に記載されている役員全員が記載されているもの)
   ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を有している場合は、その写し(任意団体は該当しません。)

詳しくは、文化庁ホームページをご覧ください。

提出先

久留米市市民文化部文化振興課
〒830-8520　福岡県久留米市城南町15番地3
電話0942‐30‐9224

提出期限（市窓口）

令和6年11月27日（水曜日）必着

久留米市採択事業一覧

令和6年度 第一次審査合格事業一覧(教室実施型）(224キロバイト)

令和6年度 第一次審査合格事業一覧(統括実施型)(470キロバイト)

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