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原爆被爆者に対する福祉事業

更新日:202403151720


被爆者の方の介護サービスが公費負担で受けることができます

原爆被爆者の方が介護保険等を利用した場合、下記のサービスに要する費用の自己負担分を公費負担で受けることができます。

助成対象となるサービス
対象サービス 支給対象経費 利用方法
  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 介護予防訪問介護
    (注意)低所得者に限る。低所得者とは、世帯(住民票の世帯)全員が所得税もしくは住民税が非課税の世帯に属する人です。生活保護受給者も申請しなければ助成は受けられません。
介護保険適用のサービスに要する費用の1割から3割自己負担分 被爆者健康手帳と被爆者訪問介護利用助成受給者証をサービス事業者、利用施設に提示する。助成を受けるには「被爆者訪問介護利用助成受給者証」が必要。
  • 通所介護(デイサービス)
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 認知症対応型通所介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
介護保険適用のサービスに要する費用の1割から3割自己負担分 被爆者健康手帳をサービス事業者に提示する。
  • 介護老人福祉施設への入所(特別養護老人ホーム)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護保険適用のサービスに要する費用の1割から3割自己負担分 被爆者健康手帳を利用施設に提示する。
  • 養護老人ホームへの入所
利用者負担額 市町村発行の「養護措置費負担金納付書」を保健所に提出、または償還払い。

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部保健所健康推進課
 電話番号:0942-30-9331 FAX番号:0942-30-9833 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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