後期高齢者の医療費が高額になったとき（高額療養費）

更新日：2026年07月27日 10時00分

高額療養費制度とは

後期高齢者医療の被保険者の1ヶ月の医療費が高額になったときは、次の表の自己負担の限度額を超えた分が払い戻されます。
（一度申請すれば、次回からは申請の必要はありません。ただし、口座変更・解約などの場合は再度申請が必要となりす。）

今回、制度全体の持続可能性確保の観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養機関が短期の方に追加のご負担をお願いする一方で、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化する見直しが行われ、令和８年８月から変更となります。

令和８年８月からの　自己負担限度額（月額）
負担区分	負担割合	外来の個人単位の限度額	入院を含む場合などの世帯単位の限度額	年間上限額
現役並み3	3割	270,300円＋（医療費－901,000円）× 1％ (多数回該当　140,100円)		1,680,000円
現役並み2	3割	179,100円＋（医療費－597,000円）× 1％ (多数回該当 93,000円)		1,110,000円
現役並み1	3割	85,800円＋（医療費－286,000円）× 1％ (多数回該当 44,400円)		530,000円
一般2	2割	22,000円（年間上限216,000円）	61,500円 (多数回該当 44,400円)
一般1	1割	22,000円（年間上限216,000円）	61,500円 (多数回該当 44,400円)
区分2	1割	11,000円（年間上限96,000円）	25,700円 (多数回該当 24,600円)	290,000円
区分1	1割	8,000円	15,700円	180,000円

令和4年10月からの　自己負担限度額（月額）
負担区分	負担割合	外来の個人単位の限度額	入院を含む場合などの世帯単位の限度額
現役並み3	3割	252,600円+(総医療費10割分-842,000円)×1％ (多数回該当　140,100円)
現役並み2	3割	167,400円+(総医療費10割分-558,000円)×1％ (多数回該当　93,000円)
現役並み1	3割	80,100円+(総医療費10割分-267,000円)×1％ (多数回該当　44,400円)
一般2	2割	18,000円（年間の上限額144,000円）	57,600円（多数回該当　44,400円）
一般1	1割	18,000円（年間の上限額144,000円）	57,600円（多数回該当　44,400円）
区分2	1割	8,000円	24,600円
区分1	1割	8,000円	15,000円

多数回該当とは、対象診療月を含めた過去1年間に４回以上世帯単位の高額療養費に該当した場合、4回目以降の限度額が引き下げられることです。例えば、令和4年4月分の場合、令和3年5月から令和4年3月の間に、すでに3回高額療養費に該当していれば、令和4年4月分は多数回該当となります。
令和4年10月から、負担割合に2割、負担区分に一般2が新設されました。これまでの一般が一般1と名称が変わりました。一般1と一般2の限度額は同じです。

月ごと（1日から末日）に算定します。
病院、診療所、歯科、調剤薬局の区別なく合計して算定します。
外来の自己負担額は、個人ごとに算定し、「外来の個人単位の限度額」を適用します。
（ひとり分の自己負担額が限度額を超えなければなりません。）
入院がある場合の自己負担額は、世帯内の後期高齢者医療の被保険者全員の自己負担額を合算して算定し、「入院を含む場合などの世帯単位の限度額」を適用します。
（ひとり分の自己負担額または、世帯で合算した自己負担額が限度額を超えなければなりません。）
入院時の食事代や保険がきかない医療費、差額ベッド代などは対象外です。

（注意）高額療養費を支給すべき被保険者本人がお亡くなりになった場合には、相続人に高額療養費を支給することになります。その際は、被保険者と相続人との関係を確認できる戸籍などの書類が必要となることがありますので、詳しくは健康保険課までお尋ねください。

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