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後期高齢者医療

更新日:202212131037


制度の趣旨

 高齢者の医療費を中心に国民医療費が増え続ける中、医療費の安定的な確保と、公平で分かりやすいしくみが必要です。また、75歳以上の高齢者の方々の心身の特性に応じた医療を提供することも求められています。こうしたなか、75歳以上の高齢者などを対象に、国民健康保険や被用者保険に替わる独立した新たな医療制度として、「後期高齢者医療制度」が創設されました。

運営主体

 後期高齢者医療制度では、保険財政の安定化を図るため、都道府県ごとに設立された広域連合が制度運営の主体となります。福岡県では、県内のすべての市町村が加入する「福岡県後期高齢者医療広域連合このリンクは別ウィンドウで開きます」が運営にあたり、保険料の決定、被保険者の資格管理、医療を受けた際の給付、保健事業などを行います。また、市は、被保険者の身近な窓口として申請や届け出の受付、保険証の引き渡し、保険料の徴収などを行います。

財源構成

 後期高齢者医療制度にかかる医療費は、被保険者が病院などで支払う自己負担額と、保険から給付される医療給付費で構成されています。この医療給付費のうち、約5割を公費(税金)で、約4割を後期高齢者支援金(現役世代の保険料)で負担し、残りの約1割を被保険者の保険料で負担します。

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 健康福祉部健康保険課 業務・保健事業チーム
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