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国民健康保険料の計算方法と保険料率

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更新日：2022年04月19日 15時07分

世帯ごとの保険料の計算方法

国民健康保険料は医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分（40歳から64歳までの加入者のみ）を世帯ごとに計算しています。
医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分の保険料は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者全員が負担する「均等割額」と世帯ごとに負担する「平等割額（介護分は除く）」の合計額になります。

（注意）

• 65歳以上の方の介護保険分については、別途介護保険料の納付通知書をお送りします。
• 満75歳以上の方は、誕生日から後期高齢者医療制度に加入することになりますので国民健康保険料は、その前月までとなります。

国民健康保険料　＝　(1)医療保険分　＋　(2)後期高齢者支援金等分　＋　(3)介護保険分

医療保険分、後期高齢者支援金等分、介護保険分の保険料の計算方法は次のとおりです。

• (1)医療保険分　所得割額＋均等割額＋平等割額＝合計額（100円未満切捨て）
• (2)後期高齢者支援金等分　所得割額＋均等割額＋平等割額＝合計額（100円未満切捨て）
• (3)介護保険分　所得割額＋均等割額＝合計額（100円未満切捨て）

以下の表は、年齢区分により発生する国民健康保険料の内訳を表しています。「かかる」は保険料が発生すること、「かからない」は保険料が発生していないことを表します。

年齢区分による国民健康保険料計算

	39歳までの人	40歳から64歳までの人	65歳から74歳までの人	75歳以上の人 (65歳以上かつ一定の障害がある人で後期高齢者医療制度の加入を希望した人も含む)
(1)医療保険分	かかる	かかる	かかる	後期高齢者医療保険料
(2)後期高齢者支援金等分	かかる	かかる	かかる	後期高齢者医療保険料
(3)介護保険分	かからない	かかる	かからない（注意）	かからない（注意）
備考		介護保険第2号被保険者であり、国民健康保険料に介護保険分が含まれます。	（注意）介護保険第1号被保険者であり、別に介護保険料を納めます。	（注意）介護保険第1号被保険者であり、別に介護保険料を納めます。

保険料率

令和4年度の保険料率は以下のとおりです。

令和4年度の保険料率

区分	所得割額	均等割額	平等割額	限度額
(1)医療保険分 (0歳〜74歳)	（令和3年中の総所得金額等−基礎控除額）×9.37％	27,200円×人数	22,200円	65万円
(2)後期高齢者支援金等分 (0歳〜74歳)	（令和3年中の総所得金額等−基礎控除額）×2.66％	7,500円×人数	6,400円	20万円
(3)介護保険分 (40歳〜64歳)	（令和3年中の総所得金額等−基礎控除額）×2.11％	14,700円×人数	なし	17万円

• 総所得金額等とは当該年度の前年中（１月～12月）の「給与収入－給与所得控除」、「事業収入－必要経費」（専従者控除後）、「公的年金収入－公的年金等控除」等の合計額で、社会保険料控除などの各種所得控除前の金額です。
  また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物の譲渡所得【特別控除後の額】や株式などの譲渡所得など）も総所得金額等に含まれます。
  （例）令和4年度（2022年４月～2023年３月まで）の保険料は令和3年中（2021年１月～12月）の総所得金額等で計算します。
• 基礎控除額は、合計所得額が2,400万円以下の場合43万円です。2,400万円を超える場合は異なります。
• 限度額とは、年間保険料の上限額のことです。所得の多い方でも医療保険分65万円・後期高齢者支援金等分20万円・介護保険分17万円が上限になります。
• 保険料は、届出月からではなく国民健康保険に加入した（被保険者となった）月からの計算になります。
• 年度途中で資格を取得・喪失された場合は、月割で計算します。
  （遡って資格を取得・喪失された場合は、保険料も最大２年度分遡及して計算します）
• 年度途中で40歳になる方は、誕生日から介護保険分を上乗せして、再度お知らせします。
• 年度途中で65歳になる方の介護保険分の保険料は、あらかじめ年度当初より誕生日の前月までを月割計算しております。
  なお、65歳の誕生日の翌月に別途介護保険料の通知書をお送りします。（ただし、1日生まれは当月送付）
• 年度途中で75歳になる方の医療保険分と後期高齢者支援金等分保険料は、あらかじめ年度当初より誕生日の前月までを月割計算しております。
  なお、75歳の誕生日の翌月に別途後期高齢者医療保険料の通知書をお送りします。

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保険料計算のもととなる所得

所得の種類	所得の内容
営業等所得	卸売業、小売業、飲食店業、製造業、修理業、サービス業などの所得
農業所得	農産物生産、果実栽培、酪農、農家が兼営する家畜の飼育などによる所得
不動産所得	地代、家賃、貸間代、駐車場、土地や建物の権利金、アパート業などの所得
給与所得	俸給、給与、賃金、歳費、賞与、日曜大工、左官の手間賃などの所得
雑(公的年金等)所得	公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）等からの所得
その他雑所得	個人年金（郵便、生命保険）、放送謝礼、講演料などの所得
一時所得	生命保険の満期一時金、賞金、懸賞当選金などの所得
配当所得	株式の配当、出資金の配当、剰余金分配などの所得
譲渡所得	土地、家屋などの資産譲渡所得
山林所得	山林を伐採したり、立木のまま譲渡したことによる所得
利子所得	国債、地方債、社債の利子、金融機関に対する預貯金の利子などの所得

保険料の試算

保険料試算ツールに必要事項を入力すると、久留米市国民健康保険料の試算ができます。

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