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最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

更新日:202604161602


 国が実施した平成25年の生活保護基準改定を違法とする最高裁判決が令和7年6月に確定したことを踏まえ、当時、保護費の引き下げの影響を受けた生活保護受給世帯の方々に対して、国が保護費等の追加給付を行うことが示されました。
 この追加給付については、保護を実施した自治体(県又は市)が行うこととされています。久留米市においても追加給付を実施しますが、具体的な手続や給付時期については現在調整中です。内容が確定しましたらホームページ等でお知らせしますのでもうしばらくお待ちください。なお、詳しい内容については厚生労働省のホームページこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

よくある質問

質問1:給付の時期はいつ頃になるのか
回答1:厚生労働省が追加給付方法について決定したため久留米市でも給付のための準備を進めています。令和8年度中の給付を目途に準備を進めていますのでもうしばらくお待ちください。

質問2:受給額はどのくらいになるのか
回答2:受給額は一律ではなく受給期間や世帯人数等によって差が出る見込みです(世帯により数百円~数万円程度)。現在金額の算定に向けた準備をしておりますので、お待ちください。なお、現在久留米市で受給中の方については準備が出来次第決定通知をお送りする予定です。

質問3:申請方法を教えてほしい
回答3:現在久留米市で受給中の方は申請不要で、準備が出来次第支給させていただく予定です。すでに廃止となった方(現在他自治体で受給中の方を含む)は申請が必要となります。具体的な方法や時期は未定ですが、確定次第広報紙やホームページでお知らせします。

質問4:過去に他の自治体で受給していたが申請は必要か
回答4:過去に受給していた自治体で申請が必要となりますが、申請方法や時期は自治体によって変わりますので、直接受給していた自治体にお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

 健康福祉部生活支援第1課・第2課
 電話番号:0942-30-9023 FAX番号:0942-30-9710 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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