トップ > 健康・医療・福祉 > 障害者支援・地域福祉・生活支援 > 障害者計画・障害福祉計画 > 障害者計画・障害福祉計画の策定について（平成18年度）
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更新日：2021年10月01日 13時31分
久留米市では、計画の策定にあたり、障害者団体をはじめ、障害者に関係の深い団体・機関やサービス事業者、公募委員、学識経験者などで構成する「久留米市障害者計画等策定委員会」において、計画内容などについての検討を行いました。
なお、具体的な計画内容の検討にあたっては、「久留米市障害者計画等策定委員会」の下部組織として、障害者の生活に関係の深い分野の専門家を構成員とする「作業部会」を設置し、障害者の生活に関わるさまざまな分野ごとに、障害者を取り巻く現状・課題や課題の解決策などについての協議を行いました。
また、庁内の検討組織として「久留米市障害者計画等策定推進会議」を設置し、策定委員会・作業部会の協議内容を踏まえて、関係部局間の調整などを行いました。
障害者の生活の現状や要望などを把握するため、平成18年1月に、身体障害者手帳所持者、療育手帳所持者、精神通院医療公費負担制度利用者（精神障害者保健福祉手帳所持者含む）4,000人を対象とした実態調査（「障害者（児）実態調査」）を行い、計画策定の基礎資料として活用しました。
また、平成18年7月に市民3,300人を対象に実施した「平成18年度久留米市民意識調査」の中に、障害者福祉に関する質問を設け、市民全般の障害者福祉に関する意識などを把握し、計画策定の基礎資料として活用しました。
久留米市障害者（児）実態調査調査報告書(完全版) （ファイルが大きいのでご注意ください）
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平成18年10〜11月に、発達障害の当事者団体（2団体）や障害者の生活と関連の深い施設や団体など（6分野 23団体）に対して、「関係団体などインタビュー調査」を行い、障害者福祉に対する意見や現状・課題などを把握し、計画の基礎資料として活用しました。
なお、インタビュー調査の対象は、策定委員会及び作業部会の意見を踏まえて、障害者（児）実態調査などで現状を把握することが難しかった分野の施設・団体や当事者などを中心に選定しました
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