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「子ども食堂」の運営に必要な費用を助成します

更新日：2023年05月18日 09時02分

子ども食堂事業費補助金

　久留米市では、さまざまな理由により家で食事が十分とれないあるいは一人で食事をするといった子どもたちがいます。地域の子どもたちみんなが安心して来ることができ、食事や地域とのつながりの場を提供する「子ども食堂」を実施する市民活動団体等に対して、その運営費や施設整備費を助成することにより、子どもの食環境の向上を図るとともに、地域で子どもたちを見守る環境づくりを支援することを目的として補助を行っています。

受付期間・提出先

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年2月9日（金曜日）
夏休み等こども食堂は、令和5年7月14日（金曜日）まで。

（注意）予算額の上限に達し次第、受付を終了します。

子ども未来部子ども政策課へ持参ください。

補助対象者

下記のア～キの要件すべてを満たしている市民活動団体等です。法人格の有無は問いません。

対象要件

（ア）名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
（イ）原則として5名以上の構成員を有していること。
（ウ）市内に活動拠点を有し、主として市内において活動する団体であること。
（エ）団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意があること。
（オ）公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
（カ）宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
（キ）暴力団でないこと。又は暴力団員や暴力団と密接な関係を有するものを構成員としていない団体であること。

対象となる団体

地域コミュニティ組織

校区コミュニティ組織（校区まちづくり振興会などの市登録規則に登録した組織）
自治会
各種住民団体（校区防犯協会、自主防災会など）　など

市民公益活動団体

特定非営利活動法人（NPO法人）
ボランティア団体（法人格のない任意の団体）
市民活動　を行う団体・組織（学生団体含む）　など

（注意）市民活動とは…（久留米市市民活動を進める条例第3条より抜粋）
（1）主として市民、市民公益活動団体及び地域コミュニティ組織が行う不特定多数のものの利益の増進を目的とし、市民が主役となって社会的な課題の解決に取り組む営利を目的としない活動で次のいずれにも該当しないものをいう。
（ア）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とすること。
（イ）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反反対することを主たる目的とすること。
（ウ）特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とすること。

補助対象事業

　補助対象となる事業は、市民活動団体が行う子どもを対象とした「子ども食堂」の取り組みです。ただし、次の点にご注意ください。

手作りの食事を提供すること。（買ってきたものをそのまま提供することはできません）
食事代は、原則無料とすること。（ただし、支払いができない子どもに対する配慮がされていれば、実費相当分を徴収することは可能です）
1回あたりの提供準備食数は、原則として20食以上とすること。（20食に満たない場合は、補助限度額の2分の1となります）

補助額

　補助には、「運営費補助」と「普及促進経費補助」、「施設整備費補助」があります。
　ただし、施設整備費補助は、1回限りとします。

運営費補助

（1）子ども食堂事業（午前11時以降に開催する子ども食堂）

補助金額：実施回数により33万円を限度

子ども食堂事業
月間平均開催回数	月1回	月2回	月3回以上
基準額（年間）20食以上	11万円	22万円	33万円

（注意）ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額とします

（2）朝ごはん子ども食堂事業（午前11時より前に開催する子ども食堂）

補助金額：実施回数により33万円を限度

朝ごはん子ども食堂事業
月間平均開催回数	月1回	月2回	月3回以上
基準額（年額）20食以上	11万円	22万円	33万円
基準額（年額）10食以上20食未満	5.5万円	11万円	16.5万円

（注意）ただし、実施月数が12ヶ月未満の場合は、年額の12分の1に実施月数を掛けた額を補助限度額としまします

（3）夏休み等子ども食堂事業

補助金額：実施回数により8.8万円を上限

夏休み等子ども食堂
月間平均開催回数	夏休み期間に5回以上	長期休業期間に10回以上（うち5回以上は夏休み期間に実施）
基準額（年額）20食以上	4.4万円	8.8万円

補足：（1）～（3）の事業はそれぞれ併用して実施することができます

（4）補助の要件

（1）～（3）の事業について、次の1～9の要件をすべて満たすこと

子ども食堂を久留米市で月1回以上、かつ定期的に開催すること（ただし、夏休み等子ども食堂を除く）。
子ども食堂に提供する食事代は、原則無料とすること。（ただし、提供にかかる実費分を徴収するなどの場合は、この限りではありません）。
提供のため準備する食数は、原則として1回実施につき20食以上とすること（ただし、朝ごはん子ども食堂に関しては、10食以上とします）。
翌年度以降も継続することが計画されていること。
年度を通じた取り組みが計画されていること。
市が行う他の補助制度（市助成により他団体が行う補助制度含む）の対象となっていないこと。
法律、条例等に抵触しないこと。
宗教、政治、若しくは営利活動を目的としないこと。
団体が食事を提供する施設として、主に遊興飲食させる店舗や風俗店等、青少年の健全な育成妨げる施設でないこと

（注意）子ども食堂事業または朝ごはん子ども食堂事業と夏休み子ども食堂事業を併用している場合の開催回数の算定について
　子ども食堂事業または朝ごはん子ども食堂事業を実施している場合は、7、8月以外の月の平均開催回数を上回る開催分を補助対象経費として算定します。ただし、子ども食堂事業または朝ごはん子ども食堂を月3回以上実施している場合は、3回を上回る開催分を補助対象経費として算定します。