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更新日：2023年08月18日 10時05分
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月１日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下（内閣府ホームページ等）にアクセスしてください。
利用している施設や世帯状況に応じて無償化の期間や金額が異なります。
3歳から5歳までのすべての子どもの保育料が無料です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。
0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯であれば保育料が無料です。
課税世帯であっても、保育所等を利用する子どものうち第2子は半額、第３子以降は無料となります。
（年収360万円未満相当の世帯については第１子の年齢は問いません）
標準時間内での利用
認定こども園、新制度幼稚園を利用の場合、3歳から5歳までのすべての子どもの保育料は無料です。
未移行幼稚園を利用の場合、3歳から5歳までのすべての子どもの保育料は月額25,700円までの範囲で無料です。
無償化の期間は、満3歳になった日から小学校入学前までです。
（施設の方針によって開始日が異なる場合があります）
預かり保育の利用
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けることで、利用日数に応じて１日450円、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無料になります。
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けていて、認可保育所や認定こども園等を利用できていない方で
企業主導型保育施設を利用の場合
3歳から5歳までのすべての子どもの保育料が無料です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。
届出保育施設を利用の場合
3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無料になります。
利用料を全額、施設に支払い、後に市に申請を行うことで払い戻しが受けられます。支払いは四半期ごとです。
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も同様です。
久留米市にお住まいで、届出保育施設等を利用される方へ
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認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所
新制度幼稚園
久留米市が「確認」を行った未移行幼稚園または届出保育施設等
注意「預かり保育事業における内閣府令で規定する教育・保育の量」を満たす幼稚園・認定こども園を利用している場合、認可外保育施設等との併用分は無償化の対象外となります。
