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更新日：2025年11月04日 18時34分
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が、令和元年5月に公布されました。
この法律に基づき、令和元年10月１日から、幼稚園、認可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの子どもの利用料が無料になります。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の制度について詳しく知りたい方は、以下（子ども家庭庁ホームページ等）にアクセスしてください。
利用している施設や世帯状況に応じて無償化の期間や金額が異なります。
3歳から5歳までのすべての子どもの保育料が無料です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。
0歳から2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯であれば保育料が無料です。
課税世帯であっても、保育所等を利用する子どものうち第2子は半額、第３子以降は無料となります。
（年収360万円未満相当の世帯については第１子の年齢は問いません）
標準時間内での利用
認定こども園、新制度幼稚園を利用の場合、3歳から5歳までのすべての子どもの保育料は無料です。
未移行幼稚園を利用の場合、3歳から5歳までのすべての子どもの保育料は月額25,700円までの範囲で無料です。
無償化の期間は、満3歳になった日から小学校入学前までです。
（施設の方針によって開始日が異なる場合があります）
預かり保育の利用
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けることで、利用日数に応じて１日450円、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無料になります。
お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受けていて、認可保育所や認定こども園等を利用できていない方で
企業主導型保育施設を利用の場合
3歳から5歳までのすべての子どもの保育料が無料です。
無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までです。
届出保育施設を利用の場合
3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無料になります。
利用料を全額、施設に支払い、後に市に申請を行うことで払い戻しが受けられます。支払いは四半期ごとです。
一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も同様です。
久留米市にお住まいで、届出保育施設等を利用される方へ
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認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所
新制度幼稚園
久留米市が「確認」を行った未移行幼稚園または届出保育施設等
注意「預かり保育事業における内閣府令で規定する教育・保育の量」を満たす幼稚園・認定こども園を利用している場合、認可外保育施設等との併用分は無償化の対象外となります。
久留米市では、多子世帯への負担軽減を目的として、保育所（届出保育施設等を含む）などに通う０～２歳児の第３子以降の保育料を無償化します。
きょうだいの年齢制限、世帯の収入制限を設けず、生計を同一にしているお子さんのうち、最年長者を第１子、その下の子を第２子、第３子とカウントします。
ご利用の施設により、無償化の内容や申請手続きの有無が異なります。以下案内をご確認ください。
なお、住所要件として、お子さんと保護者が久留米市に住んでいる（住民票があること）場合が対象となります。
対象施設は、保育園、認定こども園（保育部分）、小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業および居宅訪問型保育事業になります。
第３子以降のお子さん(０歳児～２歳児）が、対象施設を利用する場合の保育料が無償化されます。
原則、申請手続きは必要ありません。
ただし、第１子や第２子が就学や療養等の関係で市外に居住しており、別居している場合には、対象施設等をご利用のお子さんが第３子以降であることの確認ができない場合があります。第１子や第２子について、新規入所申し込みや現況届提出時などで届出していない場合は、子育て保育課にご相談ください。
申請・請求手続きが必要です。以下の必要な書類を、市（子ども保育課）へ提出してください。
必要な書類について、後日、掲載します。
| 施設の種類 | 助成上限額 |
|---|---|
| 届出保育施設 | 月額42,000円 |
| 企業主導型 |
0歳児：月額37,100円 1、２歳児：月額37,000円 |
（注釈）日用品、文房具、行事への参加費、食事の提供にかかる費用等は自己負担です。
