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ひとり親家庭自立支援給付制度

更新日:202203080948


ひとり親家庭自立支援給付制度とは、ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取組みを支援し自立促進を目的とする「自立支援教育訓練給付金」と、就職の際に有利であり生活の安定に資する資格取得の促進を目的とする「高等職業訓練促進給付金」の2つの給付金からなる制度です。

自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の親が就労に役立つ資格を取得するため、あらかじめ指定された教育訓練講座を受講する場合、受講修了後に受講費用の一部を支給するものです。
(チラシ)自立支援教育訓練給付金のご案内PDFファイル(153キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

対象講座

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
対象講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムこのリンクは別ウィンドウで開きますから検索してください。
(例)医療事務、介護職員初任者研修、簿記など

対象者

本市にお住まいのひとり親家庭の親で、次のすべてを満たす方

支給金額

  1. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がない方
  2. 対象となる講座の受講のために支払った費用の6割に相当する額(上限20万円×修業年数)
    ただし、6割に相当する額が12,000円以下の場合は支給されません。

  3. 雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格がある方
  4. 1の金額から、雇用保険法の教育訓練給付金の支給額を差し引いた額
    ただし、その差額がない場合や、差額が12,000円以下の場合は支給されません。

    1、2ともに、実際の支給は、受講修了後となります。

その他

受講開始前に、自立支援教育訓練給付金の講座の指定を受ける必要があります。
また、講座の指定の申請の前に、事前相談をする必要があります。
事前相談の際は、受講を希望する講座のパンフレット等を持って窓口にお越しください。
まずはお問い合わせください。

高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の親が就労に役立つ資格を取得するため養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担を軽減するために支給するものです。
(チラシ)高等職業訓練促進給付金のご案内PDFファイル(223キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

対象となる資格

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、自動車整備士、製菓衛生師、調理師、歯科衛生士など、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格(原則、通学制が対象)

  1. 専門実践教育訓練給付の指定講座で、訓練期間が6ヶ月以上の資格
  2. 特定一般教育訓練給付の指定講座で、訓練期間が6ヶ月以上の資格
  3. 一般教育訓練給付の指定講座で、訓練期間が6ヶ月以上かつ「情報関係」の資格
  4. 1~3の対象指定講座は、厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムこのリンクは別ウィンドウで開きますで検索できます。
    原則、通学又はオンライン学習の講座が対象で、通信制の講座は対象となりません。詳しくはお問い合わせください。

対象者

本市にお住まいのひとり親家庭の親で、次のすべてを満たす方

支給額

高等職業訓練促進給付金等の支給額
訓練促進給付金 修了支援給付金
市・県民税非課税世帯 月額100,000円 50,000円
市・県民税課税世帯 月額70,500円 25,000円

対象期間

修業期間の全期間(上限4年)

その他

求職者支援制度の職業訓練受講給付金、雇用保険法の訓練延長給付及び教育訓練支援給付金など、高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受ける場合、この給付を受けることはできません。
申請の前に事前相談が必要ですので、窓口にお越しください。
まずはお問い合わせください。

このページについてのお問い合わせ

 子ども未来部家庭子ども相談課
 電話番号:0942-30-9066 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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