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母子父子寡婦福祉資金貸付

更新日:202404080909


災害等により被害を受けられた方への支援について

現に住んでいる住宅(持ち家)の補修等が必要になった場合、また、支払い期日に償還を行うことが著しく困難になった場合には下記の制度があります。
詳細については、子ども未来部家庭子ども相談課までお問合せください。

水害などの被害を受けた場合について

償還金の猶予について

母子父子寡婦福祉資金貸付を受けた方が、災害により償還を行うことが著しく困難になった場合、又は休業・失業したことなどにより収入が一時的に減少・途絶した場合には、個々の状況に応じて、償還金の支払を猶予することができます。
詳細については、子ども未来部家庭子ども相談課へご相談ください。
必要書類  母子・父子(寡婦)福祉資金償還金支払猶予申請書PDFファイル(49キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

母子父子寡婦福祉資金貸付について

制度

20歳未満の子どもを扶養している母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定と、その子どもの福祉増進を図るため、12種類の資金(下表参照)の貸付を行っています。貸付については、申請から交付までに、約1か月から1か月半の期間を要するので、余裕をもってご相談ください。

母子父子寡婦福祉資金一覧表

母子父子寡婦福祉資金一覧表
種類 内容 貸付金額 据置期間 償還期間 利子
事業開始 事業を開始するのに必要な資金 347万円以内
団体522万円
貸付の日から
1年間
7年以内 無利子
(年1.0%)
事業継続 現在営んでいる事業を継続するのに必要な資金 174万円以内
団体174万円
貸付の日から
6ヵ月間
7年以内 無利子
(年1.0%)
住宅 住宅の新築、購入、増改築または補修するのに必要な資金 150万円以内
(特別200万円以内)
貸付の日から
6ヵ月間
6年以内 無利子
(年1.0%)
就職支度 就職する際に必要な資金 105,000円以内
(自動車購入は34万円以内)
貸付の日から
1年間
6年以内 無利子
(子以外が借受人になる場合で保証人なしは年1.0%)
技能習得 事業開始または就職するために必要な知識・技能を習得するのに必要な資金 月68,000円以内
(自動車運転免許は1回46万円以内)
技能習得後1年間 20年以内 無利子
(年1.0%)
生活 技能習得または医療介護を受ける期間の生活資金 技能習得する期間
月141,000円以内
医療介護を受ける期間
月108,000円以内
技能習得または
医療介護を受け
た後6カ月間
技能習得は20年以内
医療は5年以内
無利子
(年1.0%)
母子家庭の母または父子家庭の父になって7年未満の者の生活安定のための資金 月108,000円以内
(生計中心者でない者月70,000円)
貸付終了後
6ヵ月間
8年以内 無利子
(年1.0%)
失業中の生活安定のための資金 月108,000円以内 貸付終了後
6ヵ月間
5年以内 無利子
(年1.0%)
家計急変者に対する生活資金 児童扶養手当に準拠した額(全部支給の額)の範囲内 貸付の日から
6ヵ月間
10年以内 無利子
(年1.0%)
転宅 住居を移転するに際し必要な資金 26万円以内 貸付の日から
6ヵ月間
3年以内 無利子
(年1.0%)
修学 高校、高等専門学校、短大、大学、大学院または専修学校に修学させるために必要な資金 公立高校:月27,000円以内
公立大学:月71,000円以内
公立専修:月67,500円以内
大学院修士課程:月132,000円以内
大学院博士課程:月183,000円以内
私立、自宅外通学の場合は加算あり
当該学校卒業後
6ヶ月間
国公立は貸付期間の3倍
私立は貸付期間の4.5倍
専修学校一般課程は5年以内
無利子
修業 事業を開始または就職するために必要な知識・技能を習得するのに必要な資金 月68,000円以内
(自動車運転免許は1回46万円以内)
技能習得後1年間 20年以内 無利子
就学支度 小学、中学、高校、 高専、短大、大学、 大学院、専修学校または修業施設へ入学、入所させるに際し必要な資金 小学:64,300円
中学:81,000円
高校:150,000円
大学:410,000円
大学院:380,000円
私立、自宅外通学の場合は加算あり
当該学校卒業後
6ヵ月間
5年以内 無利子
医療介護 医療介護を受けるのに必要な資金 医療:34万円以内
介護:50万円以内
医療介護を受ける
期間終了後6ヵ月間
5年以内 無利子
(年1.0%)
結婚 子の結婚に際し必要な資金 32万円以内 貸付の日から
6ヵ月間
5年以内 無利子
(年1.0%)

修学資金、修業資金、就職支度資金(配偶者のない女子または配偶者のない男子が扶養している子に係るもの)、就学支度資金以外の資金については、保証人を立てた場合は無利子、保証人を立てられない場合は、年1.0%の有利子となります。

家計が急変した場合について

受付窓口・お問い合わせ

子ども未来部 家庭子ども相談課
電話番号 0942-30-9063、FAX番号 0942-30-9718

このページについてのお問い合わせ

 子ども未来部家庭子ども相談課
 電話番号:0942-30-9066 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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