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不妊に悩む方への特定治療支援事業

更新日:202210311438


令和3年度治療終了分の受付は終了しました

令和3年4月1日から令和4年3月31日治療終了分の申請は、令和4年4月28日(木曜日)にて終了しました。

令和4年度経過措置の助成制度について(令和4年4月1日から令和5年3月31日治療終了分)

令和4年4月からの保険適用に伴い、助成制度は令和3年度で終了となります。ただし、令和4年度においては、保険適用の移行期間として、治療計画に支障が生じないよう、「年度をまたぐ1回の治療」については助成制度の対象となります。

助成対象治療

令和3年度までの助成制度による対象者のうち

申請回数

その他

助成対象者、助成期間(年齢制限)、助成回数算定の考え方、助成上限額、申請に必要なもの等については、以下の「令和3年度助成制度について(令和3年4月1日から令和4年3月31日治療終了分)」と同じです。

令和3年度助成制度について(令和3年4月1日から令和4年3月31日治療終了分)

久留米市では特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に係る費用の一部を助成しています。また、特定不妊治療にいたる過程の一環として行われた男性不妊治療(精巣または精巣上体からの精子採取手術を実施した場合)についても助成します。

助成対象者

助成の対象となるのは、下記の1〜4の条件すべてに該当する方とします。

  1. 夫婦(事実婚の夫婦含む)ともに又はいずれか(単身赴任等正当な理由のある場合のみ)が、住民基本台帳法に基づき、久留米市の住民基本台帳に記載されていること。
  2. 体外受精及び、顕微授精以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断されていること。
  3. 久留米市または、他の自治体で実施している不妊に悩む方への特定治療支援事業(国の制度に基づく助成)で決められている通算助成回数を超えてないもの。
  4. 治療開始日時点での妻の年齢が43歳未満の方

治療ステージと助成上限額

指定医療機関について

男性不妊治療に係る助成について

特定不妊治療に至る過程の一環として、指定医療機関で行われた精巣または精巣上体からの精子採取手術(例、TESE、MESA、TESA、PESA等)を実施した場合の費用が対象です。ただし、治療内容が、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施したもの及び保険診療である場合は対象となりません。

男性不妊治療の1回の治療の助成上限額は30万円です。

男性不妊治療は、特定不妊治療の申請とあわせて行ってください。
男性不妊治療のみでの助成はありません。ただし、主治医の治療方針に基づき、特定不妊治療の一環として採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの助成を対象とします。

TESE:精巣内精子回収法
MASA:精巣上体精子吸引法
TESA:精巣内精子吸引法
PESA:経皮的精巣上体精子吸引法

助成期間、回数について

【助成回数のリセットについて】

子ども1人ごとの助成となりますので、過去助成を受け出産された場合は、助成回数のカウントのリセットを行います。また、過去助成制度を利用したが結果的に自然妊娠や自費により出産に至った場合もリセットの対象となります。死産(妊娠12週以降)の場合もリセットの対象です。

リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成金申請をした時の治療開始日の妻の年齢で下記のとおり決定します。

【助成回数リセットの考え方および例示】

助成回数リセットは、リセットすることにより受けられる助成回数が増加する場合に行うことができます。(例2、3参照)

リセット後の助成回数
助成回数リセットの考え方および例示
(例1)妻が33歳の時に2回の助成を受け、第1子を出産。その後35歳で第2子のための治療を再開した場合。 6回
(例2)妻が38歳の時に2回の助成を受け、第1子を出産。その後40歳で第2子のための治療を再開した場合。(リセットしなければ残り4回、リセットすると助成回数3回となるためリセットしない) 4回
(例3)妻が38歳の時に5回助成を受け、第1子を出産。その後40歳で第2子のための治療を再開した場合。(リセットしなければ残り1回、リセットすると助成回数3回となるためリセットする) 3回
(例4)妻が40歳の時に2回の助成を受け、第1子を出産。その後42歳で第2子のための治療を再開した場合。 3回

ご不明な点は窓口(子ども未来部こども子育てサポートセンター)にご相談ください。

申請に必要なもの

申請に必要な書類は「不妊に悩む方への特定治療費支援事業申請書」からダウンロードできます。

  1. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  2. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
    (6の領収金額と領収書の合計金額が同額であること)
  3. 戸籍謄本又は住民票(世帯全員・続柄記載)
    市役所市民課、各市民センター、各総合支所市民福祉課にて発行
    戸籍上のご夫婦であることを確認できるもの
    申請書提出日より3か月以内に発行されたもの
    事実婚の場合は両人の戸籍謄本と住民票、「事実婚に関する申立書」が必要になります
  4. 医療機関発行の領収書(原本)とその写し
    保険診療分及び入院費、食事代等治療に関係のない費用を除いたもの
  5. 久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業助成金請求書
  6. 振込口座が確認できる書類
    預金通帳の写し(通帳の裏表紙)
  7. 認印
  8. 所得証明書の公用請求に関する承諾書
    『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱について(1)年齢及び通算助成回数について』に該当の方のみ必要です。
    令和3年1月1日時点に久留米市に住民票がある方は、この承諾書を記載いただくことで所得証明書の添付を省略することができます。

(注意1)助成回数のリセットをされる方は、子の確認が必要になりますので、上記3の書類で確認できない場合は、確認できる書類を追加で提出していただく場合があります。妊娠12週以降の死産の場合は、親子(母子)健康手帳または死産届の写し等の死産が確認できるものが必要になります。

【申請期限にご注意下さい】
申請は、不妊治療(薬品投与~妊娠の判定)1回ごとに終了した日から原則30日以内に行ってください。
1年度(当年4月1日~翌3月31日)の間に終了した治療の申請期限は翌年度の4月末までです。
これ以降は予算の都合上お支払いできませんのでご注意ください。
(例:令和4年4月1日~令和5年3月31日の間に治療が終了した場合は、令和5年4月28日(金曜)までが申請期限)
特に、年度末(3月下旬)に治療が終了した場合は、申請期限が30日より短くなる場合もございますのでご注意ください。
(注意1)「1年度」とは、当年4月1日から翌3月31日までの1年間を指します。
(注意2)治療が終了した日(治療終了日)は、申請書類の「不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書」の「今回の治療期間」欄の終わりの日です。

助成金の振り込み時期は、申請書の提出日からおおむね2か月となります。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「久留米市不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて

(1)年齢及び通算助成回数について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特定不妊治療を受けているご夫婦が治療の延期などを余儀なくされることが想定されます。このため、厚生労働省からの通知を受けて、下記のように年齢条件を緩和します。事実婚の方や所得制限超過の方は対象外です。

  1. 対象者(年齢)について
    妻の生年月日が昭和52年4月1日から昭和53年3月31日の方においては、治療開始日時点で妻の年齢が44歳に到達する前日までの間に限り、対象者とします。
  2. 通算助成回数について
    妻の生年月日が昭和55年4月1日から昭和56年3月31日の方においては、初めて申請した時の治療開始日の妻の年齢が41歳未満であるときは、通算回数が「3回」から「6回」に変更になります。

(注意1)治療開始日が令和2年度中または令和3年度中が対象です。
(注意2)申請の際はご夫婦の合計所得を確認させていただきます。令和4年6月以降の申請については、令和3年中又は平成30年中のご夫婦の合計所得が730万円未満の方が対象です。
(注意3)令和3年または平成30年の翌年1月1日時点に久留米市に住民票がない方は、その時点で住民票がある市町村で所得証明書を取得ください(住民税決定通知書等の所得が確認できる公的書類も可)。住民票がある方は、「所得証明書の効用請求に関する承諾書」をご記入いただくことで所得証明書の添付を省略することができます。

(2)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う郵送による申請について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、久留米市では、郵送での申請も可能とします。郵送での申請を希望される場合は、必要な書類をすべて揃え、久留米市こども子育てサポートセンターまで送付してください。(郵送料は自己負担となります)

(注意事項)

特定不妊治療支援事業の申請に関するお問い合わせ、申請窓口、郵送先

久留米市子ども未来部こども子育てサポートセンター 母子保健チーム

電話:0942-30-9731
住所:〒830-8520 久留米市城南町15-3 久留米市役所16階 こども子育てサポートセンター

女性の健康相談事業について

不妊や女性の身体などでお悩みの方を対象に、助産師がご相談に応じます。相談は電話による予約が必要です。詳細は『女性の健康相談』のページをご覧ください。
また、保健師等が相談に応じる不妊専用ダイヤルもあります。
不妊等に関する情報を『妊活・不妊・不育症に関する情報コーナー』のページに掲載しています。

仕事と不妊治療の両立について

厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療の両立ができず、16%の方が離職しています。仕事と不妊治療の両立について職場での理解を深め、働きやすい環境を整えていくことが重要です(厚生労働省ホームページ) このリンクは別ウィンドウで開きます

企業側に、不妊治療中であることを伝えたり、企業独自の仕事と不妊治療を両立支援するための制度等を利用する際に使用することを目的とした「不妊治療連絡カード」(厚生労働省)PDFファイル(487キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きますがあります。企業や職場と仕事と不妊治療の両立を行う従業員の方をつなぐツールとしてご活用ください。
リーフレット「仕事と不妊治療の両立支援のために(働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願いします)」(厚生労働省)PDFファイル(1705キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

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 子ども未来部こども子育てサポートセンター
 電話番号:0942-30-9731 FAX番号:0942-30-9718 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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