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更新日：2026年03月13日 00時03分
令和7年6月更新
国が減税も給付もしないのなら、他の自治体がやってる様に「市独自の給付金」を支給して欲しいです。
市独自の給付金があれば、闇バイトなどに手を出す人も減るのではないでしょうか？
闇バイトは悪いと思いますが、市民が苦しんでることに、市はどうお考えですか。
この度はお問い合わせ頂きありがとうございます。
ここ数年物価高騰が続き、食費、光熱費、日用品費など生活費の上昇により、家計への負担が大きくなっていると認識しております。
久留米市においては、これまで全子育て世帯への給付金支給や保育所・小中学校給食費の一部支援、プレミアム商品券の発行支援など、物価高騰の影響緩和に取り組んでまいりました。今年度も引き続きプレミアム商品券の発行や給食費の一部支援を実施しております。
しかし、本質的な生活状況の改善には一時的な給付金では十分ではなく、継続して就労できる環境や物価に見合った賃金への引き上げなどにより、安心して生活を送ることができるようになることが必要であると考えております。市では、雇用や就労の場を増やす取組を行っており、また、国や企業などが連携して賃金引き上げに向けた取組がなされています。
市としましても、今後も物価高騰による影響を注視し、その対応については引き続き国の事業と連携しながら取り組んでまいります。
総合政策部 総合政策課 電話番号:0942-30-9112
