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【健康・福祉・医療】合理的配慮の啓発を

更新日:202607071201


合理的配慮の啓発を

令和8年7月更新

バリアフリー運賃が4月1日に廃止されます。今後は市民が知識を習得する必要があると思いますので、当事者と触れ合う特別支援学校・福祉・医療の専門家の方々を講師に、介助スキルの職員研修をおこなっていはどうでしょうか。
このような研修内容を基に、民間企業で使用されているマニュアルを生かして、講座やワークショップを市民向けに開催してはどうでしょうか。
また、教育委員会や市役所での事務補助の公募において、市内の当事者は条件が整えば、更新の可能性が高く、長く任用可能にしてほしいと思います。

回答致します

合理的配慮に関する啓発について、職員に対しては、毎年、新規採用職員や新任課長向けに研修を行っています。
また、市民の方に対しては、出前講座を実施するほか、市民団体等と連携してイベントや講演会において周知啓発を行っているところです。
任用について、本市で実施する職員採用試験(会計年度任用職員の事務補助も含む)につきましては、募集する職員区分や業務内容によって、試験内容、募集要件等とともに、任期を設定して実施しています。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
なお、必要となる資格、任期につきましては、各試験でそれぞれ異なりますので、各試験案内をご確認ください。

担当課

健康福祉部障害者福祉課(合理的配慮に関すること)
電話番号:0942-30-9035 FAX番号:0942-30-9752
総務部人事厚生課(職員の任用等に関すること)
電話番号:0942-30-9056 FAX番号:0942-30-9706

このページについてのお問い合わせ

 協働推進部広聴・相談課
 電話番号:0942-30-9017 FAX番号:0942-30-9711 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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