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令和7年度の決算審査結果を公表
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更新日：2026年10月30日
11時01分
内部統制の強化が課題
監査委員は、令和7年度の久留米市の一般会計・特別会計、公営企業会計の決算と、財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率を審査しました。
（備考）内部統制：事務を適正に執行・管理し、ミスを防止するためのルールや仕組みのこと。
【問い合わせ先】監査委員事務局（電話番号：0942-30-9232、FAX番号：0942-30-9718）
監査委員の主な意見
一般会計・特別会計では、令和6年度に続き、歳入の所属年度や使用料算定の誤り、財産管理の手続きの漏れなどがあった。水道事業・下水道事業は、決算数値の根拠となる記録などにも疑義が生じる点が散見された。
年間の財政・財産の状況を示す決算書類は、極めて重要で信頼性が求められる。確認体制の構築など実効性のある取り組みを推進し、内部統制の強化に努めること。
- 一般会計・特別会計
経常収支比率（市税などの経常的な収入が人件費や扶助費といった固定的な支出に使われている割合を表す比率。低いほど財政状況が良好。）は、地方税や地方交付税の増加により2年連続で改善した。一方、財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間の平均値。高いほど財政状況が良好。）は、令和6年度より悪化。今後は、人口減少の影響で歳入の減少や、物価高騰などによる歳出の増加が見込まれる。持続可能な財政運営のために、行政運営のさらなる効率化と経営的視点に立った行財政改革の推進に努めること。
- 公営企業会計
- 【水道事業】
老朽化が進む施設は、経営戦略やアセットマネジメント計画に基づく計画的かつ効率的な更新を着実に実施すること。また、水道料金収入を確保し、投資効果を高めるために、整備済み区域での水道使用率の向上は不可欠。普及と接続促進の取り組みを一層強化すること。
- 【下水道事業】
使用料の改定や一般会計繰入金の増額で、経営指標は改善した。しかし、企業債残高は依然多額で、施設の老朽化や物価高騰などによる歳出の増加で経営環境は厳しい。また、近年の金利の上昇により、将来の経営負担も懸念される。今後の投資のあり方を多角的に検討すること。
財政健全化判断比率・資金不足比率の審査結果
財政健全化判断比率（「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標が低いほど財政状況が良好。）・資金不足比率（公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率。公営企業単体の経営状況を表す。いずれも低いほど財政状況が良好。）のいずれも適正に算定されていた。市の財政は「健全段階」で、資金不足も生じていない。引き続き、財政及び経営の健全性確保に努めること。
審査結果のポイント
- 決算書などはおおむね適正に作成されていた。ただし、事務処理の誤りが見られたため、修正を求めた。
- 事務誤りへの対応が不十分で、内部統制が働いていない。
- 健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも適正に算定。市の財政は「健全段階」である。
監査結果などは、本庁舎地下1階行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。
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