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令和7年度決算報告

更新日：2026年10月30日 11時37分

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活気あふれるまちの未来へ

　令和7年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案が、令和8年10月15日に会期末を迎えた市議会で認定されました。決算状況と主な取り組みを報告します。

一般会計
【歳入】総額：1,584億5,110万円

自主財源
市税：456億640万円（28.8%）
諸収入：56億6,673万円（3.6%）
使用料及び手数料：24億7,442万円（1.5%）
その他：76億8,469万円（4.9%）
依存財源
国庫支出金：401億2,520万円（25.3%）
地方交付税：261億2,451万円（16.5%）
県支出金：131億3,079万円（8.3%）
地方消費税交付金：84億194万円（5.3%）
市債：59億4,100万円（3.8%）
その他：32億9,542万円（2.0%）

【歳出】総額：1,569億1,042万円

義務的経費
扶助費：547億7,529万円（34.9%）
人件費：194億180万円（12.3%）
公債費：124億8,117万円（8.0%）
その他の経費
物件費：213億9,361万円
補助費等：136億2,630万円（8.7%）
繰出金：135億1,930万円（8.6%）
普通建設事業費：126億9,154万円（8.1%）
災害復旧費：3億6,206万円（0.2%）
その他：86億5,935万円（5.5%）

一般会計

生活を守りつつ、まちを整備
　令和7年度は、スマートインターチェンジをはじめとする交通基盤の整備や、バイオ産業の成長促進などを通じ、活力あるまちづくりを進めました。一方、物価高騰が市民生活に大きく影響。子育て世帯の負担軽減や高齢者福祉施設の事業者支援など、計7回の補正予算を組みました。
　一般会計の歳入は1,584億5,110万円で、令和6年度比4.4%増加。歳出は1,569億1,042万円で、令和6年度比4.3%増加。物価・賃金の上昇でさまざまな経費が増え、中でも上津クリーンセンター更新事業など普通建設事業費の伸びが顕著です。歳入から歳出を差し引くと15億4068万円で、令和8年度への繰り越しを除いた実質収支は10億5585万円になりました。
市債・基金の残高
　市債の残高は、1,156億円。合併特例債などの返済が進み、令和6年度より約60億円減少しました。基金残高は、令和7年度末で226億円。令和6年度から約4億円増加しました。

特別会計

健全な運営を維持
特別会計は特定の収入を基に事業を行うもので、一般会計と区分して経理しています。全10会計の歳入計は1,095億1,905万円で、歳出計は1,081億2,175万円。全ての会計が黒字で、健全な運営となりました。

【問い合わせ先】財政課（電話番号：0942-30-9117、FAX番号：0942-30-9703）

公営企業会計

事業を安定的に行うために
上下水道事業は、安定的な運営のため施設の老朽化対策などに取り組み、下水道では17年ぶりに下水道使用料を改定しました。

【問い合わせ先】上下水道部経理課（電話番号：0942-30-8506、FAX番号：0942-30-8570）

主な事業

安心・安全のまち
- 流域治水推進事業：26億9,217万円（下水道事業会計含む）
  雨水貯留能力が令和3年度の約4.2倍に、排水機能は約1.2倍に増加。
- 防災対策強化事業：5,827万円
  地域独自運営避難所の設置支援や災害備蓄品の購入。
- 新たな手口による犯罪対策事業：138万円
  ニセ電話詐欺対策として防犯機能付電話機の購入支援や、警察・大学と連携し「闇バイト」防止の啓発活動を実施。
活力のあるまち
- 中心市街地再整備事業：14億6,561万円
  JR久留米駅前第二街区再開発への支援、西鉄久留米駅周辺の整備構想策定。
- 水田農業等総合対策事業・園芸農業等総合対策事業：8億2,003万円
  水田作物や園芸作物の生産性向上や持続的な発展を促進するため、スマート農業機械などの導入を支援。
物価高騰対策
- 給食支援事業：4億1,141万円
  給食費の一部を支援し、食材価格高騰に対応。
活（い）き活き生活・活躍できる共生のまち
- こども誰でも通園制度準備事業：89万円
  保護者の就労状況に関わらず、一定時間内で子どもを預けることができる制度を先行実施。
- 支え合いの仕組みづくり事業：5,234万円
  地域での支え合いの体制づくりや、支え合うことの大切さを学ぶ連続ゼミなどを実施。
- 不登校に関する支援：8,154万円
  不登校児童生徒へのICTを活用したつながり・学習支援を開始。

これからの財政運営

　令和7年度決算では、市税などの増収で歳入が増えたものの、物価高の影響で歳出も増加しました。今後も社会保障関係費やインフラの維持更新などで必要な経費が増える見込みです。
　今後も事業の見極めを行いながら、限られた財源・資源を再配分していきます。デジタル化などの業務の効率化や働きやすい職場環境の改善を推進。新しい総合計画である「久留米未来デザイン計画2035」のもと、持続可能で魅力あふれるまちの実現を目指します。