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人事行政の運営状況
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更新日:2025年11月28日
10時01分
市の給与や職員数などをお知らせします
市政の透明性や公平性を保つため、職員の給与の状況などを公表します。
データは令和7年4月1日時点です。
【問い合わせ先】人事厚生課(電話番号:0942-30-9056、FAX番号:0942-30-9706)
特別職の月額給料・報酬の状況
- 給料
市長:1,097,000円
副市長:897,000円
- 報酬
議長:683,000円
副議長:616,000円
議員:582,000円
(備考)期末手当の支給割合は3.45カ月分です。
期末・勤勉手当の状況
- 【久留米市】
- 期末手当
6月期:1.25カ月分
12月期:1.25カ月分
合計:2.5カ月分
- 勤勉手当
6月期:1.05カ月分
12月期:1.05カ月分
合計:2.1カ月分
- 【国】
- 期末手当
6月期:1.25カ月分
12月期:1.25カ月分
合計:2.5カ月分
- 勤勉手当
6月期:1.05カ月分
12月期:1.05カ月分
合計:2.1カ月分
(備考)市・国共に職位に応じた加算があります。
平均給料月額、平均年齢の状況
- 【久留米市】
- 一般行政職
平均給料月額:337,867円
平均年齢:43.1歳
- 【国】
- 一般行政職
平均給料月額:332,237円
平均年齢:41.9歳
(備考)一般行政職は、福祉や民生、農政、商工、土木などの事務に従事する職員です。
一般行政職の初任給の状況
- 【久留米市】
大学卒:225,600円
高校卒:194,500円
- 【国】
大学卒:220,000円
高校卒:188,000円
- 【県内の民間企業】
大学卒:231,281円
高校卒:204,400円
(備考)県内の民間企業の初任給は、県の実態調査の額です。
部門別職員状況
- 【一般行政部門】
- 職員数
令和6年度:1,368人
令和7年度:1,359人
- 対前年増減数
-9人
- 【特別行政部門】
- 職員数
令和6年度:288人
令和7年度:294人
- 対前年増減数
6人
- 【公営企業等部門】
- 職員数
令和6年度:223人
令和7年度:216人
- 対前年増減数
-7人
- 【合計】
- 職員数
令和6年度:1,879人
令和7年度:1,869人
- 対前年増減数
-10人
- 職員とは、一般職に属する職員のことで、地方公務員の身分を保有する休職者などを含み、市長などの特別職、教育長、非常勤職員を除いた実配置数です。
- 一般行政部門とは、議会や総務、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木の部門です。
- 特別行政部門とは、教育関係の部門のことで、市立高校教職員を含みます。
- 公営企業等部門とは、水道、下水道、国民健康保険、競輪、市場、介護保険、後期高齢者医療などの部門です。
人件費の状況(令和6年度普通会計決算)
- 歳出額(A):1,505億3,526万円
- 人件費(B):184億5,724万円
- 人件費率(B/A):12.3%
- 令和5年度の人件費率:11.5%
- 普通会計は、地方公共団体間の財政状況を比較するための会計です。
- 人件費(B)には、特別職の給与、報酬などを含みます。
職員給与費の状況(令和6年度普通会計決算)
- 職員数(A):1,653人
- 給与費
給料:74億4,274万円
職員手当:15億2,846万円
期末・勤勉手当:30億2,945万円
合計(B):120億64万円
- 1人当たりの給与費(B/A):722万円
- 職員数は、一般行政部門と特別行政部門の合計です。
- 職員手当には、退職手当を含みません。
人事行政の運営を公表
令和6年度の職員採用や勤務条件など、人事行政の運営状況は、本庁舎地下1階行政資料コーナーや市ホームページなどで公表しています。
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