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令和6年度の決算審査結果などを公表

更新日：2025年10月31日 10時00分

適正な債権管理を

　監査委員は、令和6年度の久留米市の一般会計・特別会計、公営企業会計の決算審査と、財政健全化法に基づく健全化判断比率および資金不足比率の審査を行いました。
【問い合わせ先】監査委員事務局（電話番号：0942-30-9232、FAX番号：0942-30-9718）

　各会計の決算の計数が正確か、会計処理や予算執行が適正かなどについて審査しました。主な意見は以下の通りです。

一般会計・特別会計
- 経常収支比率は地方交付税の増加で令和5年度よりも好転したが、財政力指数は令和5年度と同値であり、財政事情は好転していない。今後、人口減少や超高齢化等による歳入の減少や扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う財政負担の増加が見込まれている。公共施設削減や事業の改廃など、行財政改革を推進し、安定的かつ持続的な財政運営に努めること。
- 以前の決算審査で、債権管理や回収方法に関し、条例制定などの検討を求めていたが、進展していない。統一した判断基準がなく、各課で対応が異なるため、公平性・平等性の観点からも大変問題がある。適正な債権管理のため、早急に検討を進めること。
公営企業会計
- 水道事業は、料金収入を確保するためにも、さらなる使用率の向上に取り組むこと。市民のライフラインとして安定的かつ持続的に運営していくため、引き続き経営基盤の強化に取り組むこと。
- 下水道事業は、企業債残高が極めて多い。一般会計繰入金に関する財政部局との協議はもとより、議会とも危機感を共有し、収入に見合った整備を行うなど経営改善に取り組むこと。また、管路の安全点検と適切な維持管理に取り組むこと。

　財政健全化判断比率と資金不足比率の算定が適正かなどを審査しました。

いずれも適正に算定されていた。財政健全化判断比率の指標では、市の財政は「健全段階」にあり、資金不足は生じていない。引き続き、財政及び経営の健全性確保に努めること。

監査結果などは、本庁舎地下1階行政資料コーナーや市ホームページで公開しています。