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令和6年度決算報告
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更新日:2025年10月31日
10時00分
将来に向け、まちづくりが前進
令和6年度の一般・特別・公営企業会計の決算議案が、令和7年10月15日に会期末を迎えた市議会で認定されました。決算状況と主な取り組みを報告します。
一般会計
- 【歳入】総額 1,517億1,265万円
- 自主財源
市税(28.0%)425億26万円
諸収入(3.7%)56億2,977万円
使用料及び手数料(1.6%)24億3,735万円
その他(4.7%)70億5,149万円
- 依存財源
国庫支出金(24.9%)377億239万円
地方交付税(16.4%)249億3,519万円
県支出金(8.4%)127億8,406万円
地方消費税交付金(5.1%)77億8,020万円
市債(4.3%)64億6,318万円
その他(2.9%)44億2,876万円
- 【歳出】総額 1,504億3,313万円
- 義務的経費
扶助費(35.4%)532億1,474万円
人件費(12.3%)184億5,724万円
公債費(8.4%)126億7,328万円
- その他の経費
物件費(12.9%)194億4,409万円
繰出金(8.9%)133億7,310万円
補助費等(8.1%)121億5,984万円
普通建設事業費(7.0%)105億8,961万円
災害復旧費(1.5%)22億8,806万円
その他(5.5%)82億3,317万円
一般会計
駅周辺の整備や子育て支援
令和6年度は、主要駅の周辺整備やスマートインターチェンジの事業着手など、将来に向け、着実にまちづくりを進めました。家事育児の訪問支援や中学校特別教室の空調整備なども実施。物価高騰の影響を受けた市民生活や事業活動を守るため、7回の補正予算を編成しました。
一般会計の歳入は1,517億1,265万円で、令和5年度比0.7%の増加。歳出は1,504億3,313万円で、令和5年度比0.6%増加。扶助費(福祉関係の給付費など)が伸びています。歳入から歳出を差し引くと12億7,952万円で、令和7年度への繰り越しを除いた実質収支は10億1,135万円になりました。
市債・基金の残高
市債の残高は、1,216億円。合併特例債などの返済が進み、令和5年度より約57億円減少しました。基金残高は、令和6年度末で222億円。令和5年度から約1億円増加しました。
特別会計
事業を確実に進める
特別会計は特定の収入を基に事業を行うものです。全10会計の歳入計は1,059億5,836万円で、歳出計は1,045億1,097万円。全ての会計が黒字で、全特別会計の実質収支の合計は14億4,739万円になりました。
【問い合わせ先】財政課(電話番号:0942-30-9117、FAX番号:0942-30-9703)
公営企業会計
施設の老朽化対策等を推進
水道事業と下水道事業は、水道水の供給と生活排水の処理を安定的に行うため、設備の更新や老朽化対策などに取り組みました。
【問い合わせ先】上下水道部経理課(電話番号:0942-30-8506、FAX番号:0942-30-8570)
主な事業
安心・安全のまち
- 流域治水の推進 32億1,978万円(下水道事業会計含む)
雨水貯留能力が令和3年度の約3.7倍に増加。
活力のあるまち
- 中心市街地再整備事業 2億5,519万円
JR久留米駅前第二街区再開発への支援、西鉄久留米駅周辺整備構想の検討を開始。
- 都市公園整備事業 1億4,644万円
津福公園に防災機能付き遊具を設置し、整備を完了。
- 創業支援事業 2億8万円
創業者の段階に応じた支援や若者の人材育成。
DXの推進
- DX推進事業 5億2,852万円
公開型GIS「くるめMAP(マップ)」や生成AIを導入。情報システムの標準化・クラウド化を推進。
活(い)き活き生活・活躍できる共生のまち
- いじめ防止・不登校対応 5,927万円
専門家の知見を生かした教育相談体制を充実。
- 文化創造事業 3,249万円
久留米シティプラザで、能公演やピアノコンサート、子ども向けの演劇公演やワークショップを実施。
- 校区コミュニティ組織・市民活動団体への支援 6億8,728万円
校区住民や市民活動団体などとの協働のまちづくりを促進するため、活動経費を助成。
物価高騰対策
- 給付事業 25億4,470万円
物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に給付金を支給。
- 給食支援事業 2億5,798万円
保護者の負担を軽減するため、小中学校や保育所などの給食費の一部を支援。
主な特別会計決算の状況
- 競輪事業
歳入 361億354万円
歳出 354億7,916万円
- 国民健康保険事業
歳入 335億5,326万円
歳出 331億5,848万円
- 介護保険事業
歳入 295億1,942万円
歳出 293億7,589万円
- 後期高齢者医療事業
歳入 55億9,103万円
歳出 54億1,219万円
公営企業会計決算の状況
- 水道事業
収益 47億4,807万円
費用 43億48万円
- 下水道事業
収益 76億9,889万円
費用 71億5,556万円
これからの財政運営
令和6年度決算では、財政指標が改善したものの、今後、物価や賃金が上昇し、財政状況が厳しくなる見込みです。
持続可能なまちづくりに向けては、限られた財源や資源を効果的に配分していく必要があります。
今後も行政運営の効率化に努め、社会の変化を的確に捉えながら、事業の再構築を進めていきます。
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