トップ > 暮らし・届出 > 広報 > 令和7年5月号 > くるめのトリクミ
160
更新日:2025年04月30日 10時01分
久留米市が進めている施策や事業を紹介します。
耐震性が不十分な住宅は、地震で倒壊する危険性があります。市は、昭和56(1981)年5月以前に建てられた木造住宅の「耐震診断」や「耐震改修」にかかる費用の一部を助成。大切な命や住宅を守る手助けをしています。
県の講習会を受講した建築士が、住宅を診断する「県耐震診断アドバイザー派遣制度」があります。市は、診断費用の一部を補助。まずは住宅の耐震性能を調べてみましょう。
昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。診断の結果、耐震性が不十分な場合は、耐震改修や建替えを検討しましょう。
【問い合わせ先】住宅政策課(電話番号0942-30-9241、FAX番号0942-30-9743)