トップ > 暮らし・届出 > NPO・ボランティア活動(市民活動) > 市民活動・絆づくり推進事業 > 久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金とは

久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金とは

更新日:202106291611


令和3年度リニューアル 久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金について

 この補助金は、市民、市民公益活動団体、地域コミュニティ組織、事業者及び市が、必要な情報を共有しつつ、互いの立場や特性と理解し、尊重しながら、それぞれの役割と責任において、単独又は連携・協力して課題解決等に取り組む「協働によるまちづくり」が進むよう、市民活動のさらなる活性化を目的として、NPO・ボランティア団体が行う市民活動に対して、財政的支援を行うものです。
 市民活動の安定的・継続的な運営と活性化を図り、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを推進することを目的としています。
 令和3年度は、「地域課題の複雑多様化への対応」「団体と市との協働推進」「事業効果の見える化」という視点で制度を見直しました。

見直しの主なポイント

制度の概要を動画で説明します

 制度の概要について動画で説明しています。前半と後半に分かれていますので、2つの動画をご覧ください。なお、制度の詳細は、ページの最下部から募集要領をご確認ください。

補助対象者

下記の7項目すべてを満たす市民活動団体です。

  1. 名簿及び規約、会則等の組織運営に関する明文の定めを有していること。
  2. 5名以上の構成員を有すること。
  3. 主として市内において活動する団体であること。
  4. 団体代表者が18歳以上であること。ただし、未成年者は法定代理人(親権者または未成年後見人)の同意があること。
  5. 公序良俗に反する活動を行わない団体であること。
  6. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
  7. 暴力団でないこと。又は暴力団若しくは暴力団の構成員の統制の下にない団体であること。

対象となる団体

  1. 市民公益活動団体(特定非営利活動法人、ボランティア団体、学生団体等)
  2. 地域コミュニティ組織(校区コミュニティ組織、自治会、各種住民団体等) 

補助対象事業 

より多くの市民の幸せや喜びにつながるよう、市内で生活する際の困りごと等を解決する活動
(注意)協働パートナー部門は、市が取組テーマ(以下の別添)を設定します。

(以下は、校区コミュニティ組織のみ対象です)
上記に加え、以下の地域コミュニティ組織の機能強化や地域活動への参加促進に資する活動

  • 校区まちづくり計画の策定
  • 女性や若い世代等の参画を促す担い手の育成
  • 自治会加入促進の取り組み
  • 校区活動の魅力や地域の特色などの情報の発信


 補助対象外事業
 次に該当するものは、補助の対象となりません。
  文化芸術の振興及び興行を目的としたもの
  スポーツの振興、興行及び交流を目的としたもの
    式典、表彰及び祝賀
  調査、研究
  会員相互の共益、親睦
  授業やゼミナール等の学校行事
  営利を目的としたもの
  署名活動、募金活動
  事業の大部分を第三者に委託するもの

補助対象事業部門

 市民公益活動団体を対象とした「かなえるニーズ部門」「協働パートナー部門」と地域コミュニティ組織を対象とした「地域まちづくり活動活性化部門」の3つの部門があります。
 かなえるニーズ部門には、初めて提案する団体向けの「協働のたねまき・チャレンジ枠」も設けています。

かなえるニーズ部門
対象 市民公益活動団体

要件

次の1~8の要件すべてを満たすこと
  1. 基本的に市内で行われる事業
  2. 市民自らが、新たな課題認識の下、その解決等のために取り組む事業
  3. 解決したい課題や目指す状態、手法や効果等が、所管部局と共有されている
  4. 翌年度以降も継続することが計画されている事業
  5. 年度を通じた取組みが計画されている事業
  6. 市が行う他の補助制度(市助成により他団体が行う補助制度含む)の対象となっていない事業
  7. 法律、条例等に抵触しない事業
  8. 宗教、政治又は営利活動を目的としない事業
学生・若者活動活性化事業枠 協働のたねまき・チャレンジ枠
左記1~4、6~8の要件の他、次の9、10の要件すべてを満たすこと
  1. 大学(大学院含む)、短期大学、高等専門学校に在籍する学生または18歳~29歳の者が主体となって取り組む事業
  2. 団体の役員(顧問、監事等を除く)すべてが学生または18歳~29歳の者であること (代表者が高専生の場合は、4年生以上に限る。)

左記1~4、6~8の要件すべてを満たすこと

対象者:初めて当補助事業に提案する団体

対象事業:「短期間で終わる取組み」や「次年度の事業に向けた準備活動」を含みます。

事業提案:随時受付けます。評価会議での事業評価を行わないため、提案から採択までの期間が短縮されます。
 

補助金額 1万円~30万円 1万円~30万円 1万円~10万円
補助年限 1団体あたり5カ年以内
    (注意)平成28年に当補助金の交付を受けた事業(たねまき・チャレンジ枠を除く)は、令和3年度に限り活用可能
1団体あたり5カ年以内 1団体あたり1回限り
    (注意)左記5カ年には含みません

協働パートナー部門

対象 市民公益活動団体
対象事業 次の、市が設定した取組テーマに該当する活動が対象です。「令和3年度取組テーマPDFファイル(630キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます
要件

かなえるニーズ部門1、3~8の要件の他、次の11、12の要件すべてを満たすこと

  1. 市が設定する行政課題を解決するための事業(別添「取組テーマ」)で、市と協働して行うことで相乗効果が期待できるものであること 
  2. 市と団体の役割分担や事業手法、成果目標やその測定方法など、事業を協働して行うことについて所管部局との協議が整っている事業
学生・若者活動活性化事業枠

かなえるニーズ部門1、3、4、6~10及び左記11、12の要件すべてを満たすこと

 

補助金額 1万円~100万円 1万円~100万円
補助年限 1事業あたり5カ年以内
    (ただし、5カ年目の交付に当たり設定された成果目標を達成した場合は、次の交付を1カ年目と見なすことができる。)

 

地域まちづくり活動活性化部門
対象 地域コミュニティ組織
要件 かなえるニーズ部門1~8の要件の全てを満たすこと 連携促進枠(校区コミュニティ組織のみ対象)

かなえるニーズ部門1~8の要件の他、次の要件を満たすこと

  1. NPO団体等の特性(技術・ノウハウ・アイディア等)を活かしながら、NPO団体等と連携して取り組む事業

連携の対象となるNPO団体等(NPO法人、ボランティア団体、事業者など)の要件
専門性を有していること,

地縁の組織(自治会、各種住民団体)でないこと
・校区外にも活動範囲が及んでいること

補助金額    校区コミュニティ組織 1万円~100万円(総額)
   自治会・各種住民団体 1万円~30万円

補助金額の上限を20万円加算

 補助対象経費・補助率

対象となる事業に直接必要な費用のうち、報償費、旅費、消耗品費、原材料費などの経費について、補助率100%で助成を行います。ただし、経費によって一部補助率50%の品目や補助上限額がありますのでご注意ください。

対象にならない経費の例

団体を維持するために必要な経常的な運営費、個人に帰属するような経費は対象になりません。また、次のような経費は対象になりません。

 補助金の活用にあたって

事業の提案

事業提案書の提出による事業提案と市の事業採択が必要です。

様式等の名称 かなえるニーズ部門 協働パートナー部門 地域まちづくり活動活性化部門
提案書類
事業提案書、収支予算書、団体調書(様式第1号) 必要 必要 必要
(校区は団体調書不要)
活動目標確認シート(様式第1-3号)
(注意)事業に関係する担当課と一緒に作成し、共有してください
不要 必要 不要
規約・会則またはこれに準ずるもの
(ただし、学生・若者活動活性化事業枠は提出不要です)
必要 必要 不要
前年度の事業報告書、収支決算書
(前年度実績が無い場合は直近のもの)
必要 必要 必要
見積書(印刷製本費、委託料、備品購入費)
(補足)1件あたり10万円を超える場合は複数業者による見積
必要 必要 必要
NPO団体等との連携確認書(様式第1-2号) 不要 不要 連携促進枠のみ必要
同意書(代表者が未成年の場合) 必要 必要 必要
代表者確認書類(免許証の写しなど) 法人以外は必要 法人以外は必要 不要
登記事項証明書 法人のみ必要 法人のみ必要 不要

 

 募集期間

受付 事前相談締切日 提案書提出締切日
募集期間と締切日
1回目 令和3年4月7日(水曜) 令和3年4月9日(金曜)
2回目 令和3年4月23日(金曜) 令和3年5月10日(月曜)
3回目 令和3年5月25日(火曜) 令和3年6月10日(木曜)
4回目 令和3年6月25日(金曜) 令和3年7月9日(金曜)
5回目 令和3年7月21日(水曜) 令和3年8月10日(火曜)
6回目 令和3年8月25日(水曜) 令和3年9月10日(金曜)
7回目 令和3年9月24日(金曜) 令和3年10月8日(金曜)
8回目 令和3年10月25日(月曜) 令和3年11月10日(水曜)
協働のたねまき・チャレンジ枠
(随時受付)
最終:令和3年12月3日(金曜) 最終:令和3年12月10日(金曜)

事業提案書等の提出方法

協働推進課(市庁舎7階)へご持参ください。なお、事前に協働推進課との提案書類の確認が済んでいる場合は、郵送でも構いません。各締切日必着でお願いします。

事業の採択等

提出された事業提案書は、校区コミュニティ組織、市民公益活動団体等の市民の方が参加する「評価会議」において、その内容の評価を行います。(地域まちづくり活動活性化部門協働のたねまき・チャレンジ枠は、評価会議の対象外。)この評価結果を参考に、市が採択事業を決定し、通知します。

 評価会議の評価方法

(注意)なお、この時点では、事業の提案に対して、採択の可否のみを決定するものであり、補助金額を決定するものではありません。補助金額につきましては、補助金交付申請の後、決定します。

事業が採択された場合

  1. 補助金交付申請書の提出
    事業採択の結果通知を受け取ってから2週間以内、もしくは事業開始1週間前までに提出してください。
  2. 交付決定
    交付決定後に事業実施となります。交付決定前に事業を実施した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
  3. 事業実施
  4. 事業完了・実績報告
  5. 補助金の交付
  6. 実績評価・事業報告会

募集要領の入手場所

久留米市庁舎7階(協働推進課)のほか、久留米市市民活動サポートセンターみんくるこのリンクは別ウィンドウで開きますなどにも用意しています。

募集要領のダウンロードは、「久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金 事業提案書」のページへ

このページについてのお問い合わせ

 協働推進部協働推進課
 電話番号:0942-30-9064 FAX番号:0942-30-9706 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

▲このページの先頭へ