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認可地縁団体制度の概要

更新日：2026年10月14日 09時16分

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地縁による団体とは

良好な地域社会の維持・形成を目的とし、一定区域に住む住民の自主性により組織された自治会などを指します。
地縁による団体は民法上、「権利能力なき社団」と位置づけられており、不動産等の資産を団体名義で登記することができませんでした。このため、かつては「代表者の個人名義」や「住民複数人名義」で登記を行うほかなく、資産管理の面で、以下のような問題が生じる恐れがありました。

• 名義人の債権者が不動産を差し押さえてしまった。
• 登記名義人の死亡後、相続人との間で所有権をめぐるトラブルが生じた。
• 複数名の名義で登記したが、死亡により相続人が不明になってしまった。

こうした問題に対処するため、平成３年に地方自治法の一部が改正され、地縁による団体が一定の要件を満たす場合に、市長の認可・告示を受けて、法人格を取得することが可能となり、団体名での不動産登記ができるようになりました。市長の認可により法人格を得た地縁団体を「認可地縁団体」といいます。

また、令和3年11月26日施行の地方自治法の一部改正により、不動産等の資産の保有及び保有の予定に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために必要であれば、法人格を取得することができるようになりました。

法人としての認可を受ける要件

自治会等が認可を受けるためには、以下の４つの要件を満たす必要があります。認可の後にこれらの要件を満たさなくなった団体は、認可取消しとなります。

1. 目的
   良好な地域社会の維持、形成のための地域的な共同活動（住民相互の連絡、環境整備、集会施設の管理など）を目的とし、実際に行っていること。
2. 区域
   団体の区域が安定的であり、客観的に明確であること。
3. 構成員
   区域の全住民に構成員となる資格があり、実際に相当数の住民が加入していること。
4. 規約
   地方自治法に沿った規約を定めていること。

認可後にできるようになること

• 団体名義での資産登記
  不動産をはじめとする資産の登記が可能となります。これにより、「代表者の個人名義」や「住民複数人名義」での登記に起因するトラブルを防止することができます。
  ただし、登記には費用（登録免許税、司法書士に依頼した場合の報酬等）が掛かります。
  登記費用の一部は、久留米市まちづくり推進事業費補助金の補助対象になります。詳細は、地域コミュニティ課、または、各総合支所地域振興課にご相談ください。
• 団体名義での法律行為
  法人格の取得により、目的（地域的な共同活動）の範囲内において、団体名義で契約をはじめとする法律行為の主体となることができます。
• 認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
  地縁団体の代表者名義または構成員による共有名義により登記されている不動産のうち、その登記名義人の一部が死亡し、その相続人の所在がわからない等の不動産の場合は、移転登記が進まないという問題が生じています。
  このような問題に対応するため、平成26年に地方自治法が改正（平成27年4月1日施行）され、一定の要件を満たす認可地縁団体が所有する不動産については、所定の手続きを経ることにより、市から登記に必要な証明書の交付を受けることができ、その証明書をもって登記手続きを進めることができるようになりました。
  なお、制度の詳細については、地域コミュニティ課、または各総合支所地域振興課にお尋ねください。

認可申請手続きの流れ

1. 申請前に行うこと
   規約の整備や運営方法、必要書類の作成等について、地域コミュニティ課、または各総合支所地域振興課と相談して下さい。
   また、地縁団体名義で登記をしようとしている不動産について、所有者を確認し、地縁団体名義へ変更することについて自治会内で同意を取って下さい。
   なお、地縁団体の認可取得に要した経費の一部は、久留米市まちづくり推進事業費補助金の補助対象になります。事前に地域コミュニティ課、または各総合支所地域振興課にご相談ください。
2. 自治会で総会を開催
   既存の規約に基づいて、総会を開催してください。
   総会では、以下の事項の議決を行ってください。
   1. 地方自治法に沿った規約に変更すること。
   2. 認可を申請すること。
   3. 認可申請を行う代表者を選出すること。
   4. 構成員名簿を作成し、構成員を確定すること。
3. 認可申請書等を市へ提出
   総会の議決に基づき、以下の書類を地域コミュニティ課または各総合支所地域振興課に提出してください。
   1. 認可申請書
   2. 規約
   3. 総会の議事録
   4. 構成員名簿
   5. 代表者の就任承諾書
   6. 前年の事業活動報告書等
   7. 区域図
4. 認可告示
   提出書類の内容等を市で審査し、認可または不認可を決定し申請者に通知します。
   認可を受けると、認可地縁団体となり法人格を取得します。 

認可を受けた後の手続き

印鑑登録

認可地縁団体は、団体名義で印鑑登録を行うことができます。
認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、旧久留米地域は地域コミュニティ課、田主丸・北野・城島・三潴地域は各総合支所地域振興課まで事前にご連絡下さい。

告示した事項に関する証明書の発行

• 不動産登記等の際には、告示した事項に関する証明書（地縁団体証明書）が必要です。発行には、1件につき200円の手数料がかかります。地縁団体証明書交付申請書を受付窓口に提出してください。
• 令和８年10月から地方自治法施行規則が改正され、認可地縁団体の告示事項証明書において、認可地縁団体の代表者または代表者であった者の住所は表示しない(住所を黒塗りにする)こととなりました。それに伴い、証明書交付請求書の様式が変わります。
  なお、代表者本人が請求者であって、ご自身の住所を表示することを希望する場合は、住所の表示が可能となります。証明書の提出先に、住所の表示が必要か不要かをご確認の上、申請をお願いします

（注意）住所の表示を希望する本人が来庁する場合は、本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、本人以外が来庁する場合は、来庁者の本人確認書類、委任者（代表者または代表者であった者）から受任者（来庁者）への委任状が必要となります。詳しくは受付窓口にお尋ねください。

• 受付窓口は、旧久留米地域は地域コミュニティ課、田主丸・北野・城島・三潴地域は各総合支所地域振興課です。
  地縁団体告示事項証明書交付請求書(29キロバイト)　|　地縁団体告示事項証明書交付請求書(58キロバイト)

税関係の手続き

認可を受けた地縁団体は、以下の書類を速やかに提出しなければなりません。
なお、設立の届出の際に福岡県久留米県税事務所、市民税課に提出する書類として、申告書のほか、認可書の写し、規約の写しが必要です。
収益事業開始の届出時に必要な書類等は、各機関にお問い合わせください。

告示事項変更の手続き

認可地縁団体の代表者は、告示事項に変更があった場合は、告示事項変更届出書に別途必要書類を添えて、市に届出を行わなければなりません。
なお、市長の変更告示があるまでは、変更したことの効力がないため第三者に対抗できません。
告示事項変更届出書(30キロバイト)　|　告示事項変更届出書(65キロバイト)

• 以下の事項のいずれかに変更がある場合は、必ず届出をしてください。

1. 名称
2. 規約に定める目的
3. 区域
4. 主たる事務所の所在地
5. 代表者の氏名および住所
6. 裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務執行者が選任されている場合は、その氏名および住所）
7. 代理人の有無
8. 規約に解散の事由を定めたときはその事由
9. 認可年月日

規約変更の手続き

認可地縁団体の代表者は、規約を変更しようとする場合は、規約変更認可申請書に別途必要書類を添えて、市に届出を行わなければなりません。
変更後の規約は、市長の規約変更認可を受けなければ変更したことにならず、効力を生じません。
認可地縁団体の規約は、地方自治法により定められていなければならない事項が決められていますので、規約の改正案については、必ず事前に市にご相談ください。
規約変更認可申請書(28キロバイト)　|　規約変更認可申請書(65キロバイト)

各種様式

• 認可申請書(28キロバイト)　|　認可申請書(246キロバイト)
• 告示事項変更届出書(30キロバイト)　|　告示事項変更届出書(65キロバイト)
• 規約変更認可申請書(28キロバイト)　|　規約変更認可申請書(65キロバイト)
• 解散届出書(30キロバイト)　|　解散届出書(70キロバイト)
• 残余財産処分認可申請書(29キロバイト)　|　残余財産処分認可申請書(70キロバイト)
• 清算結了届出書(28キロバイト)　|　清算結了届出書(60キロバイト)
• 地縁団体告示事項証明書交付請求書(29キロバイト)　|　地縁団体告示事項証明書交付申請書(58キロバイト)
• 所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(32キロバイト)　｜　所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(84キロバイト)
• 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(32キロバイト)　｜　申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(89キロバイト)

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