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更新日：2024年02月20日 11時09分
豊かで魅力あるまちづくりを進めていくためには、そこに住む人の性別や年齢、立場に関わり無く、全ての人々がまちづくり活動の重要性を認識し、知恵と力を出し合えるような活動が必要です。
そのためには、地域の意思決定の場に男女がともに参画することができる男女共同参画社会の実現が重要です。「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識に基づく慣習や慣行にとらわれず、一人ひとりの多様な生き方が尊重される地域コミュニティを築きましょう。
平成30年度から、校区コミュニティ組織における男女共同参画の現状を把握するために、各校区コミュニティ組織の正副会長や自治会長の女性登用調査を実施しています。
国では、第5次男女共同参画行動計画（令和３年度～7年度）において「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度」とする目標を設定し、取り組みを進めています。
多様な意見を取り入れ、活力ある住みよい地域をつくるためにも、まずは女性の登用を進めていくことが必要です。
(621キロバイト)
(127キロバイト)(124キロバイト)本市においても、市の施策・方針決定過程への女性の参画を進めるために、審議会等への女性委員の登用を積極的に進めています。
男女平等政策課のページをご覧ください。
