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市営住宅の家賃算定に用いる月収額計算について

更新日：2023年04月04日 08時36分

月収額計算について

入居資格審査、及び入居後の家賃算定に用いる月収額の算定方法です。

年間総収入金額および年間総所得金額を求めます。

給与所得者の場合は（１）を参考に、給与所得者以外（自営業、公的年金等所得（雑所得）および利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある人）の場合は（２）を参考にして、［年間総収入金額Ａ］および［年間総所得金額Ｂ］を算出して、２．へ進んでください。
なお、生活保護の各種扶助料、失業給付金、老齢福祉年金、遺族年金、児童手当、児童扶養手当などの税法上非課税扱いとなるものや仕送り、一時的な所得は収入としません。

（１）給与所得者の場合
最新年度の源泉徴収票の支払金額の欄が[年間総収入金額Ａ]となります。そして、右隣の給与所得控除後の金額が[年間総所得金額Ｂ]となります。
Ａ、Ｂともに入居申込書の欄へ間違いのないように記入してください。
[年間総収入金額Ａ]しかわからないときの[年間総所得金額Ｂ]の算出方法は、下の表を参考に算出してください。

年間総所得金額の算定方法
年間総収入金額Ａ（計算式）	Ｙの金額	年間総所得金額Ｂ（計算式）
1円〜650,999円	→	0円
651,000円〜1,618,999円	→	Ａ−650,000円
1,619,000円〜1,619,999円	→	969,000円
1,620,000円〜1,621,999円	→	970,000円
1,622,000円〜1,623,999円	→	972,000円
1,624,000円〜1,627,999円	→	974,000円
1,628,000円〜6,599,999円	1,628,000円〜1,800,000円	Ｙ×0.6円
1,628,000円〜6,599,999円	1,804,000円〜3,600,000円	Ｙ×0.7ー180,000円
1,628,000円〜6,599,999円	3,604,000円〜6,596,000円	Ｙ×0.8ー540,000円
6,600,000円〜9,999,999円	→	Ａ×0.9ー1,200,000円
10,000,000円以上	→	Ａ×0.95ー1,700,000円

Ｙ＝（Ａ÷4,000）×4,000　（　）内は小数点以下を切り捨てます。

（注意）転職または就職して１年に満たない場合は、下の計算で１年間の収入に換算してください。
　就職した月の翌月から申込みの前月までの収入（税込み）の合計
　就職した月の翌月から申込みの前月までの月数
　ここで出た数字が年間総収入金額Ａになりますので、続けて上の表に当てはめて年間総所得金額Ｂまで出してください。

（２）給与所得者以外（自営業、公的年金等所得（雑所得）および利子・配当所得のある人）の場合、最新年度の所得証明書（市区町村長発行のもの）の所得額の欄が[年間総所得金額Ｂ]になります。公的年金所得（雑所得）の計算方法は下表のとおりです。

公的年金所得（雑所得）の計算方法
年齢	＜Ａ＞公的年金額などの収入額	＜Ｂ＞公的年金等所得（雑所得）（計算式）
65歳未満	130万円未満	＜Ａ＞−70万円（マイナスは0円）
65歳未満	130万円以上410万円未満	＜Ａ＞×75％−375,000円
65歳未満	410万円以上770万円未満	＜Ａ＞×85％−785,000円
65歳未満	770万円以上	＜Ａ＞×95％−1,555,000円
65歳以上	330万円未満	＜Ａ＞−120万円（マイナスは0円）
65歳以上	330万円以上410万円未満	＜Ａ＞×75％−375,000円
65歳以上	410万円以上770万円未満	＜Ａ＞×85％−785,000円
65歳以上	770万円以上	＜Ａ＞×95％−1,555,000円

（注意）所得が複数ある場合は、合算してください。

各種の控除金額を算出し月収額を求めます。

基本的控除
控除の種類	内容	控除額（計算式）
1.配偶者および扶養親族	配偶者および所得税の控除を受けている親族（2.を除く）	380,000円×（　　）人「家族数−1人」
2.同居親族	申込者を除く同居親族で1.に該当しない人（婚約者・内縁関係を含む）	380,000円×（　　）人「家族数−1人」

その他の控除
控除の種類	内容	控除額（計算式）
3.老人控除対象配偶者 4.老人扶養控除	控除対象配偶者および扶養親族のうち 70歳以上の人	100,000円×（　）人
5.特定扶養親族	扶養親族のうち16歳以上23歳未満の人	250,000円×（　）人
6.寡婦 7.寡夫	所得のある人のうち寡婦または寡夫（老年者に該当しない人）で所得金額が500万円以下の人	270,000円×（　）人所得金額が27万円以下の場合は当該所得
8.障害者	申込者、配偶者、扶養親族及び同居親族の中で障害のある人	270,000円×（　）人
9.特別障害者	身体障害者（１・２級）、精神障害者（１級）、知的障害者（Ａ、Ａ１、Ａ２）	400,000円×（　）人

下記の計算式により月収額を求めます。

{（年間総所得金額Ｂ）円−（控除金額の合計Ｃ）円}÷12 ＝（月収額Ｄ）円

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　都市建設部市営住宅課
　電話番号：0942-30-9086　FAX番号：0942-30-9743　電子メール（専用フォーム）でのお問い合わせ

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