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用地補償の種類
更新日：2024年07月22日
10時46分
用地買収に伴う主な補償について
補償金は、「久留米市の公共用地の取得に伴う損失補償基準・細則」により、算定いたします。
土地の補償
周辺土地の正常な取引価格、国の公示価格・県の基準地価格を調べ、さらに不動産鑑定士による鑑定評価額を参考にし、適正な価格を算定します。この場合、地目については現況により、面積については実測面積により、それぞれ算出します。
なお、抵当権等の権利が設定されている場合には、買収する部分の権利を抹消していただくようお願いします。
物件等の補償
- 建物の移転補償
建物の配置、種類、構造、敷地の形状などから判断して合理的な補償方法により、建物の経過年数に応じた額を算定します。
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工作物の移転補償
工作物の設置年月、種類、構造等に基づき、適正な移転費用を算定します。
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動産移転料
建物の移転に伴う動産（居住用家財などの屋内動産・庭石などの一般動産）の移転費用を算定します。
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仮住居費用
建物の居住者が建物の移転等に伴い、仮住居が必要と認められるときは、同等程度の仮住居に仮住まいするために通常要する費用を算定します。
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借家人補償
建物の移転に伴い、借家契約を継続できなくなる場合には、現在の建物と同等程度のものを新たに借りるために通常要する費用を算定します。
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移転雑費
移転先を選定するための費用、法令上の手続き費用、移転先の通知費用など、建物の移転に伴い通常要する経費を算定します。
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営業補償
営業をおこなっている者が移転する場合には、休業を必要とする一定期間の収益減や従業員の休業手当などを算定します。
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立木の補償
移植又は伐採による損失補償額を算定します。
リンク
不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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