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生産緑地制度について

更新日:202112061014


近年の頻発・激甚化する水災害に対応するため、雨水の流出抑制の観点から、農地が持つ多面的機能(雨水貯留機能等)の保持にご協力いただける農地を生産緑地地区に指定し、税制面で支援します 。

生産緑地制度とは

都市農地のイメージ画像 良好な都市環境を形成することを目的として、都市計画に生産緑地地区を定め、市街化区域内の農地等を計画的に保全する制度 です。生産緑地地区に指定されると、建築行為等の制限や30年間農地等としての管理義務が発生しますが、その間の都市計画税、固定資産税の軽減措置、及び相続税の納税猶予措置が受けられます。本制度については、農地所有者が他の営農者に貸借を行う場合においても適用できます。
(写真出典)国土交通省ホームページ

制度概要チラシ

指定を受けるための主な要件

生産緑地地区は、以下に掲げる要件を満たす農地等について、土地所有者の申し出を受けて、都市計画の法定手続きを経て指定します。指定に際しては関係権利者全員の同意が必要です。

生産緑地地区の指定に関する主な要件
面積 一団の農地等で、1地区あたり500平方メートル以上
営農 農業従事者の年齢が60歳未満(60歳以上の場合は後継者が必要等)であること
経営耕地の総面積が3,000平方メートル(30 アール)以上であること
農業以外の事業等も含めた収入(農業収入等)が50万円以上であること
地区等 市街化区域内にあり、現に営農している良好な農地であること
久留米市立地適正化計画に定める居住誘導区域外かつ浸水実績のある流域内で市が指定する区域内であること
緑地機能の確保、施設園芸等で、都市環境の向上について効果が期待できること
災害時における復旧資材置場等の防災農地としての使用に協力すること
登記上の地目が農地(田または畑)であること

対象区域図

指定までの流れ

事前相談は随時受け付けています。
毎年11月から12月末まで生産緑地地区指定の申し出を受け付けます。
申し出内容の審査を行い、指定要件を満たす場合は、原則、翌年10月頃の都市計画審議会に付議し、固定資産税等の課税評価の変更は翌々年の1月以降の適用となります。
生産緑地は、指定後30年経過、または主たる従事者の死亡等以外は、原則解除できません。

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 都市建設部都市計画課
 電話番号:0942-30-9083 FAX番号:0942-30-9714 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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