トップ > 暮らし・届出 > 防災・防犯・交通安全 > 令和8年熊本地震災害支援 > 令和8年熊本地震に伴う被災地救援等のために使用する対象車両の取扱いについて
令和8年熊本地震に伴う被災地救援等のために使用する対象車両の取扱いについて
更新日:2026年09月02日
16時57分
高速道路会社等が管理する有料道路の料金無料措置
令和8年熊本地震により、県内で甚大な被害が発生したところですが、高速道路会社等が管理する有料道路の料金無料措置を講じていただくことになりました。 熊本県内の被災自治体からの要請により行うボランティアや物資の搬入等が対象となります。
- 期間
- 対象車両
- 熊本県内の被災自治体からの要請により、被災者の避難所又は被災した県市町村の災害対策本部(物資集積所を含む)へ救援物資等を輸送するための車両
- 熊本県内の被災自治体からの要請により、被災地の復旧、復興にあたるための物資、人員等を輸送するための車両
- 熊本県内の被災自治体が災害救援のために使用する車両
- 対象道路
- 西日本高速道路株式会社
- 阪神高速道路株式会社
- 本州四国連絡高速道路株式会社
- 中日本高速道路株式会社
- 東日本高速道路株式会社
- 首都高速道路株式会社の各道路会社が管理する道路
- 各地方道路公社が管理する道路
(注意)災害派遣証明書によるETCレーン及びスマートICの利用はできません
(注意)災害派遣等従事車両証明書があっても、高速道路の通行止め区間は通行できません
- 手続き方法
- 高速道路会社等HPから往復分の証明書を取得(災害ボランティア車両 高速道路通行証明書発行入力フォーム
)
- 証明書に必要事項を記入
- 高速道路を利用(往路)、被災地の指定ICにて本人確認書類を提示のうえ、証明書を係員に提出
- ボランティア活動実施
- ボランティア活動終了時、災害ボランティアセンター等で証明書に「活動確認」の押印を受ける
- 高速道路を利用(復路)、到着地(最終出口)のICにて本人確認書類を提示のうえ、証明書を係員に提出
詳細につきましては、NEXCO西日本ホームページ(災害ボランティア車両関連のお知らせ)
をご確認ください。
▲このページの先頭へ