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市民・事業者の環境配慮行動指針

更新日:202108251658


市民・事業者の環境配慮行動指針について

久留米市は、第三次久留米市環境基本計画がめざす環境像「自然と人間とが共生し、持続的な発展が可能な都市」の実現に向けて取り組みます。
環境配慮行動指針は、環境基本計画がめざす環境像の実現に向けたまちの姿「市民や事業者などすべての主体が高い環境意識をもち、自ら取り組み、連帯して行動するまち(環境先進都市)」を実現させるためのもので、基本目標ごとに構成しています。
市民・事業者の皆さまによる積極的な環境配慮行動の実践に向け、手がかりとしていただきたいことを示しています。

市民の取り組み

脱炭素社会につながる8つのアクション

  1. 節電・節水に努め、限りあるエネルギーを大切に使います
  2. 徒歩や自転車、公共交通機関等、環境負荷の低い交通手段を利用します
  3. 車を運転するときは、エコドライブを実践します
  4. 受取可能な日時や場所の設定や、宅配ボックスを利用し、宅配便の再配達を防ぎます
  5. 家電などを買い替えるときには、省エネルギー性能の高い製品に買い替えます
  6. 自家用車を買い替えるときには、ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車の導入に努めます
  7. 太陽光発電システムや蓄電池、HEMSを導入し、ZEH住宅などのエネルギーを効率よく使う住まいを作ります
  8. フードマイレージ(注意)を意識し、地産地消に努めます

(注意)フードマイレージ:食料の「輸送量」と「距離」を掛け合わせたもので、生産地から食卓までの距離が長くなるほど、輸送にかかる燃料やCO2排出量が多くなるため、環境へ負荷を与えます。

循環型社会につながる7つのアクション

  1. マイバッグやマイボトルを利用して、ごみを減らす工夫をします
  2. 詰め替え製品や簡易包装のものを購入するなど、ごみの減量に努めます
  3. 食材の使い切りや食べきり、フードバンクの活用などにより、食品ロスを減らします
  4. 生ごみの水切りを徹底し、生ごみの減量に努めます
  5. フリーマーケットやリユースショップを利用したり、壊れたものは修理するなど、使えるものは長く使います
  6. ごみ出しのルール・マナーを守るとともに、資源のリサイクルに努めます
  7. 使い捨てプラスチック製品の利用を減らします

自然共生社会につながる5つのアクション

  1. 生物多様性の現状と大切さを学びます
  2. 自然観察会等に参加し、自然や生きものとふれ合います
  3. 外来種対策の原則ルールである「入れない」「捨てない」「広げない」を守ります
  4. 森林や農地が持つ多面的機能の大切さを学び、その保全・保護に努めます
  5. マナーを守って公園緑地を利用し、清掃活動など維持管理に協力します

快適な生活環境の保全につながる4つのアクション

  1. 生活騒音・悪臭を出さないよう注意します
  2. ごみのポイ捨てをせず、地域での清掃活動に参加します
  3. 庭やベランダに花や木を植えるなど、緑化に努めます
  4. くるめクリーンパートナーや花街道サポーターに登録し、まちの美化・緑化活動を行います

協働による持続可能な社会づくりにつながる4つのアクション

  1. 環境学習会や環境イベント等へ積極的に参加します
  2. 環境問題に関心を持ち、ICTを活用した情報収集に努めます
  3. 環境について学んだ知識を地域や身近な人に伝え、自ら環境配慮行動を実践します
  4. 地域で実践される環境保全活動に積極的に参加します

事業者の取り組み

脱炭素社会につながる7つのアクション

  1. クールビズやエコドライブ、環境認証規格(EMS)の取得など、環境負荷の少ない事業活動を行います
  2. 環境品質を備えた商品・サービスの提供に努めます
  3. 社用車を買い替えるときには、ハイブリッド自動車や電気自動車などの次世代自動車の導入に努めます
  4. トラック輸送の効率化や共同輸配送、鉄道貨物輸送へのモーダルシフト(注意1)を行います
  5. LED照明や高効率空調、高断熱化により建築物の省エネルギー化を進めるとともに、太陽光発電システムや蓄電池、BEMS(注意2)を導入し、ZEB(注意3)の実現に努めます
  6. 省エネに資する技術開発や環境に配慮した製品の開発に取り組みます
  7. 省エネプロセス技術や新製造技術等を導入します

(注意1)モーダルシフト:トラック等の自動車による輸送から環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること
(注意2)BEMS:ビルの設備や環境、エネルギーを管理して電力消費量削減を図るシステムのこと
(注意3)ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル):快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと

循環型社会につながる7つのアクション

  1. ごみ出しのルールを守るとともに、分別を徹底し、資源のリサイクルに努めます
  2. 生産・流通・販売時の包装材等の発生抑制や、再生・資源化しやすい材料の利用に努めます
  3. いったん使用された製品や部品・容器などの再使用に努めます
  4. 生産・流通・販売の各段階で食品ロスを減らします
  5. ごみになりにくい製品・リサイクルしやすい製品づくりに努めます
  6. 廃棄物を適正に処理します
  7. 使い捨てプラスチック製品の利用削減や代替素材製品の利用促進に努めます

自然共生社会につながる4つのアクション

  1. 生きものの生育・生息地の保全に努めるなど、生物多様性に配慮した事業活動を行います
  2. 自然観察等に従業員等が積極的に参加し、生きものの保護に努めます
  3. 自然とふれあえる場所・空間の整備に努めます
  4. 森林や農地の有効利用に取り組みます

快適な生活環境の保全につながる4つのアクション

  1. 敷地内の緑化のほか、壁面や屋上・駐車場の緑化に努めます
  2. 環境法令を遵守し、大気環境や水質環境の保全に努めます
  3. 騒音・振動の発生を抑制します
  4. 地域の清掃や除草など、美化活動に取り組みます

協働による持続可能な地域社会づくりにつながる4つのアクション

  1. ホームページや事業所見学などを通じて、自社の環境配慮に関する情報を発信します
  2. 環境をテーマとした社内研修を実施し、社員の環境意識の向上に努めます
  3. 市の環境保全事業や意見交換会への参加、地域の環境保全活動への参加・支援に努めます
  4. 地域における環境学習・環境教育の活動を支援します

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 環境部環境政策課
 電話番号:0942-30-9146 FAX番号:0942-30-9715 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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