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更新日：2025年12月15日 11時33分
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、使用済み家電製品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）のリサイクルを、家電メーカー等に義務づけることで、廃棄物を減らし資源の有効利用を推進するための法律です。
関連ページ：経済産業省「家電リサイクル法特設サイト
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エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。
使用済み家電製品を家電小売店等に引渡し、「収集・運搬料金」と「リサイクル料金」を支払います。
対象となる家電製品を処分する際は、その製品をお買い上げになった家電小売店か、同じ種類の製品を買おうとしている家電小売店に引取りを依頼してください。
これらの店がない場合は、ご自身で指定引取場所に直接持ち込む方法もあります。
をお支払いください。をご覧ください。ご自身で指定引取場所へ持ち込みができない場合は、家電リサイクル協力店に引き取りを依頼してください。
また、家電リサイクルに対応した専門許可業者に依頼する方法もあります。
その場合、収集・運搬料金＋リサイクル料金がかかります。
専門許可業者が自宅から回収し、適切にリサイクルします。
設置場所からの搬出作業も依頼できます。
詳しくは、専門許可業者へのお申込みページをご覧ください。
自らが過去に小売販売した製品の引取り、又は、買い替えの際に引取りを求められた製品の引取りを行います。
また、消費者から引取った製品を家電メーカーに引渡します。
自らが製造・輸入した使用済み家電製品を引取ります。引取った使用済み家電製品のリサイクルをします。
収集・運搬料金は家電小売店によって異なりますので、直接家電小売店に確認してください。
リサイクル料金は、家電４品目の種類、大きさ、メーカーごとに異なります。家電製品協会ホームページ「再商品化等料金一覧（家電リサイクル料金）」で確認できます。
主なメーカーのリサイクル料金（税込み）は以下のとおりです。
(注意)家電リサイクル法の施行により、対象の家電製品は市の粗大ごみ収集及び市の処理施設への直接持ち込みはできません。
家電製品は長く使ってください。
まだ十分に使えるものは、できるだけ再利用してください。
民間のリユースショップなどの活用をお勧めします。
不要品をごみとして捨てずに、リユース（再利用）につなげてみませんか？処分費用を無くし、手間も省けるかもしれません。
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