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更新日：2022年10月29日 09時00分
「COP27」が2022年11月6日（日曜日）から11月18日（金曜日）にかけて、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されますという報道など、「COP（コップ）」という用語をよく目にします。
「COP」は、締約国会議を表す英語「Conference of the Parties」の頭文字をとりCOP(コップ)と言います。COP27と表記されているのは、国連気候変動枠組条約の27回目の締約国会議のことです。1997（平成9）年に気候変動枠組条約の第3回締約国会議（COP3）が京都市で開催された前後から我が国ではこのCOPという用語が頻繁に使われるようになったため、気候変動枠組条約締約国会議をさす名称としてCOPが使われることもあります。
COPは、地球環境条約に限らず、多くの国際条約の中で、その条約を批准した国（締約国）が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。最も頻繁に耳にするCOPは地球温暖化対策に関する「気候変動枠組条約」（Framework Convention on Climate Change；FCCC）の締約国会議です。その他、多様な生物や生態系の保全と利用に関する「生物多様性条約」（Convention on Biological Diversity；CBD）の締約国会議など、数多くの条約についてそれぞれに締約国会議があります。
たとえば、気候変動枠組条約締約国会議はCOP-FCCC、生物多様性条約締約国会議はCOP-CBDとなります。また、条約発効後、何回目の締約国会議なのかを示すため、COPの次に数字をつけて、第3回締約国会議はCOP3、第10回締約国会議はCOP10などと表記します。
なお、条約ではなく議定書を批准した国が集まる締約国会議はMOP(モップ)（Meeting of the Parties）と呼び、COPと区別します。
締約国会議は、全ての締約国で構成され、毎年または定期的に会合を開催し、事実上、条約の最高意思決定機関として機能するものです。COPは人権条約等、他分野の多数国間条約にも存在しますが、地球環境条約は、COPが条約の運用において、中心的な役割を果たしている点が際立っています。
協議の場は必要に応じてCOP以外にも開催されますが、最終決定はCOPでしかなされません。従って、COPの決定をたどっていけば、その問題に対する国際的取り組みの歴史が分かるということになります。
COPは条約の実施状況を定期的に検討し、条約の効果的な実施を確保するために、多様な機能を果たしています。COPの任務は条文で明示されているほか、「条約目的の達成に必要なあらゆる措置」を取ることが認められ、広範な裁量が与えられています。
COP27、国連気候変動枠組条約の27回目の締約国会議は、すべての条約締約国が参加して地球温暖化対策について話し合う大規模な国際会議です。
国連気候変動枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス濃度を安定させることです。1992年5月に採択され、同じ年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた国連開発環境会議（地球サミット）で署名が始まり、1994年3月に発効しました（締約国数：197か国・機関）。1回目のCOPは1995年にドイツ・ベルリンで開催され、新型コロナウイルス流行の影響で延期された2020年を除き、年に1回開催されています。
COP27の日程は2022年11月6日（日曜日）から11月18日（金曜日）にかけて、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されます。2021年に開催されたCOP26では、パリ協定で採択された枠組みを実現させるための具体的な国際ルールが定められ、気温上昇を1.5℃に抑えるため、世界全体が2050年脱炭素に踏み出したものの、ウクライナ危機等で情勢が一変している状況にあります。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、気温上昇を1.5℃に抑えるには、温室効果ガス排出量を2025年までにピークに抑えて、2030年までに半減させる必要があり、時間的猶予はありません。COP27では、世界が脱炭素に向けて団結できるかにあります。
SDGsの「誰も取り残さない」という目標にあるように、先進国と発展途上国がそれぞれに地球温暖化について考え、協力しながら対策に取り組むため、COPはこれからも国際社会の重要な協議の場となります。
藤田 八暉
久留米市環境審議会会長
久留米大学名誉教授
