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第2回 「世界環境デー」と「環境の日」

更新日:202205301000


第2回 「世界環境デー」と「環境の日」について

6月5日は、国連の「世界環境デー」で、日本の「環境の日」です。
「世界環境デー」は、1972(昭和47)年6月5日からスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連人間環境会議において、日本政府代表の大石武一環境庁長官が、国連人間環境会議の開会日を記念して「世界環境デー」にするよう提案し、参加国の賛同を得て、同年12月15日の第27回国連総会決議で決められました。
世界環境デーは、1974年から毎年開催されており、世界各国で、この日に環境保全の重要性を認識し、行動の契機とするため様々な行事が行われています。国連環境計画(UNEP)が舵を取り、150ヶ国以上の政府のほか、企業、民間団体、各種機関などが参加しています。
我が国では、環境庁(現・環境省)の主唱により、6月5日からの1週間を環境週間として、また、1991(平成3)年からは、6月を環境月間として、環境省、関係省庁、地方公共団体、民間団体などによって各種の普及啓発事業が行われています。
今年(令和4年)は1972年の国連人間環境会議から50年目にあたりますので、ホスト国スウェーデンは50周年を記念し、国連人間環境会議と同じテーマ「かけがえのない地球」のもと、持続可能で環境配慮型の生活様式へ移行する政策や選択肢を探ることを目的として開催します。また、スウェーデンは、世界環境デーに加え、2022(令和4)年6月2~3日に国連人間環境会議50周年を祝す国際会議「Stockholm+50」を開催し、SDGs達成及び新型コロナウイルス感染症(COVID-19)からの持続可能な回復を推進することとしています。
「環境の日」は、「環境基本法」(1993(平成5)年制定)第10条で、6月5日を環境の日とすると定め、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという「環境の日」の趣旨を明らかにし、国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないとしています。
具体的には、講演会やシンポジウム、展示会などの開催、パンフレットやポスターの作成配布、環境保全活動の功労者の表彰、自然観察会、植樹活動、清掃活動の実施など、さまざまな行事や事業が想定されています。
なお、「環境の日」を国民の祝日とすべきだとする意見もあり検討されましたが、「国民の祝日に関する法律」で国民の祝日として既に「みどりの日」が、自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむことを目的として制定されていることなどから、国民の祝日にすることは見送られています。

藤田 八暉
久留米市環境審議会会長
久留米大学名誉教授

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