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更新日:2022年12月02日 10時44分
令和5年1月から、軽JNKS(軽自動車税納付確認システム)が運用を開始します。このシステムにより、市区町村が賦課徴収する軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになるため、軽自動車の車検での納税証明書の提示が原則不要になります。
詳細は、地方税共同機構のホームページをご覧ください。
二輪の小型自動車(排気量250cc超の二輪車)については、従来どおり納税証明書の提示が必要です。また、二輪車以外の軽自動車であっても、納付直後で軽JNKSに納付状況が反映されていない場合や中古車の購入直後の場合などは納税証明書の提示が必要です。
現在、軽自動車税(種別割)の納付について、口座振替・スマートフォン決済・クレジットカード納付をご利用の方については、軽自動車の車検用納税証明書を発送していますが、軽JNKSの運用開始に伴い、令和6年度より軽自動車の車検用納税証明書の発送を廃止します。二輪の小型自動車をお持ちの方については、引き続き発送いたします。