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中小企業等経営強化法に係る課税標準の特例について(令和５年３月31日まで)

更新日：2024年01月15日 11時51分

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税の課税標準の特例について

当該計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、本市では、対象設備の固定資産税の課税標準を３年間ゼロに軽減します。（令和５年３月31日取得分まで）

対象者

先端設備等の要件

対象資産
資産の種類	最低取得価額	販売開始時期	要件
機械及び装置	160万円以上	10年以内	旧モデル比で年平均１％以上向上する設備
測定工具及び検査工具	30万円以上	5年以内
器具及び備品	30万円以上	6年以内
建物附属設備	60万円以上	14年以内
構築物	120万円以上	14年以内
事業用家屋	120万円以上	-	上記資産の取得価額の合計額が300万円以上のものを稼動させる為に取得されたもの

対象期間

　令和5年3月31日までに取得したもの

償却資産申告書と併せて下記書類をご提出ください。

先端設備等導入計画の申請書
先端設備等導入計画の認定書
工業会の仕様等証明書
【留意事項】初年度から3年間固定資産税の軽減を受けるためには、賦課期日（1月1日）以前に取得する必要があります。
先端設備等導入計画認定時に工業会証明書が未提出の方へ（お知らせ）(525キロバイト)

リース会社が申告する場合は、リース契約書、固定資産税軽減額計算書も必要です。

「先端設備等導入計画の認定の要件」についてのご不明点は、下記へ問い合わせください。