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令和8年度以降適用される個人市・県民税（個人住民税）の主な税制改正

更新日：2025年12月18日 15時05分

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給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の方の改正はありません。）

各種所得控除等の所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除、その他各種控除の適用を受ける場合の所得要件が10万円引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、当該親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

よくあるお問い合わせ

（質問）令和7年分の収入が給与収入のみの場合、いくらまでなら令和8年度分の市県民税は非課税ですか？

（回答）久留米市における市県民税は、合計所得金額が41万５千円以下の場合、非課税となります。
収入が給与収入のみの場合、41万５千円＋65万円（給与所得控除65万円）＝106万５千円以下のとき非課税になります。
（注意）扶養親族等の人数やご本人の状況（障害者、未成年者、寡婦、ひとり親）等によって非課税の基準は変わります。回答は、扶養親族がおらず、ご本人の状況（障害者、未成年者、寡婦、ひとり親）に該当しないケースです。

（参考）妻がパート等で働いた場合の、妻や夫の所得税・市県民税については以下のとおりとなります。夫の合計所得金額が1000万円超の場合、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることができません。

（質問）22歳の子（障害者手帳あり）の給与収入が160万円（所得95万円）だったので特定親族特別控除を適用しました。その場合私は障害者控除を受けることができますか？

（回答）障害者控除の適用は「本人又は同一生計配偶者もしくは扶養親族が障害者であること」が条件です。特定親族特別控除の適用を受ける子の所得は58万円を超えており扶養親族には該当しませんので、あなたは障害者控除を受けることはできません。

（質問）基礎控除の改正はないのですか？

（回答）所得税の基礎控除は改正されましたが、市県民税に改正はありません。

令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、以下のページをご覧ください。令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁）

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