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更新日：2024年02月28日 13時40分
最近、電話で市職員を名乗り「医療費の過払い金がある」や「国民健康保険料の還付がある」などと告げ、「10分後に銀行から電話がある。」という事例が発生しています。
市や金融機関から電話により還付手続きを案内することや還付する口座の残高等を確認することは絶対にありません。このような電話があった際は、すぐに最寄りの警察署へご連絡ください。周りの方にも注意を呼びかけ、被害を防ぎましょう。
医療費の過払い金については、健康保険課 給付チーム（電話番号0942-30-9029）、国民健康保険料の還付については、健康保険課 保険料収納チーム（電話番号0942-30-9031）までお尋ねください。
犯人は、市職員などを名乗り、被害者に対して
「医療費の過払い金があり、還付の手続のため電話しました」、「年金が一部未払いとなっていたので、受け取る手続をしてください」
などと、被害者に対してお金を支払うという内容の電話をかけてきます。
このとき、被害者を信用させるため
「以前、青色の封筒を送ったが、返信がないので電話しました」
などと、被害者が封筒を見落としているということや、突然電話をしたわけではないということを強調することもあります。
被害者を信用させた上で、犯人は下記のような事を話し、急がなければ還付金が受け取れなくなることを強調して被害者を焦らせます。またその上で携帯電話を持ってATMに行くように指示してきます。
あらかじめ被害者の家の周辺のATMを調べ、ATM管理者などの注意が届きにくい無人ATMを指定して手続を行うよう指示することもあります。
被害者がATMに到着すると、犯人は下記のように誘導し、指示通りに操作するよう強調します。
本来は相手方に振り込み送金することとなるにもかかわらず、 被害者自身の口座に振り込み入金されるものと誤信させ、さらに「個人番号」や「取扱番号」などと偽って、犯人側に振り込む金額を入力 させて、お金をだまし取るのです。
また、下記のような言葉で誘導し、あらかじめ被害者の預貯金口座の残高を聞き出し、その被害者からだまし取れる限界の金額がいくらかを把握した上で、詐欺行為に及んでいることもあります。
「数字を右から読ませる」ことで、被害者は「相手に残高を教えていること」に気付きにくくなるようです。
電話で何を言われてもATMに足を運ばず、怪しいと思った時点で誰かに相談をしてください。
また、このような電話があったら、すぐに警察や消費生活センター等にご相談ください。
こちらのページは「還付金詐欺」（警察庁ホームページ
）を加工して作成しています。
