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更新日：2017年02月08日 10時00分
市では、指名停止措置中の者が、市発注工事等の下請負、再委託又は物品購入等（「下請負契約等））の相手方となることを禁止する範囲等について、以下のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせします。
市への届出等（元請負人からの外注計画書届出、材料承認申請、産廃処分計画書届出又は建設リサイクル法に関する届出等）により、事前に市が契約相手方（下請負人、資材等購入先、産廃処分先など）を承諾する場合に限ることとします。詳しくは、以下の図示を参照してください。
図示１（下請負契約等の相手方となることを禁止する範囲）
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市から下請負等契約の承諾を受けた後に、当該相手方が指名停止措置を受けることとなった場合、下請負等契約の締結前であれば、原則として市は当該承諾を取り消すこととします（当該下請負等契約はできないこととなります）。
資材購入などで書面による契約を行わない場合、市が承諾した日（材料承認日等）を契約日とみなす。詳しくは、以下の図示を参照してください。
