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更新日：2024年02月14日 09時28分
平成24年度の日本経済は、東日本大震災からの復興需要等により、夏場にかけて緩やかな回復に向けた動きが見られましたが、その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。
こうした状況に対し、政府は、平成25年1月に、総額10兆2,815億円の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を含んだ補正予算を策定しました。
本対策による政策効果や、世界経済の緩やかな回復への期待を背景に、年度末時点では、景気は、生産・個人消費等一部に持ち直しの動きが見られています。
一方、平成24年度地方財政計画では、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を0.5％増額するなど、前年度同水準の一般財源総額を確保しましたが、引き続き生じている大幅な財源不足については、財源対策債や臨時財政対策債の発行などで対応しました。
その結果、平成24年度末の国及び地方の長期債務残高が940兆円程度と見込まれるなど、国や地方の財政は依然として厳しい状況にあります。
こうした中、久留米市では、「市民一人ひとりを大切にする市政 安心、活力に満ちた久留米づくり」を基本とし、また、「市民との協働」を基調としながら、市政運営方針に掲げる次の5つの重点施策を軸とした事業に積極的に取り組みました。
妊娠中や出産後間もない時期の育児支援を行うエンゼル支援訪問事業、民間保育所施設整備費等の助成、病児・病後児保育事業、学童保育所施設整備、教職員の研修を実施する教育センターの整備、小学校少人数授業の第4 学年までの拡大、大学生等のボランティアを活用して行う児童・生徒の学習支援、地域人権啓発活動活性化事業、児童虐待防止対策など
生活習慣病予防支援、田主丸複合施設整備、南部保健センター整備、市民後見人推進事業、デマンド乗合タクシー試験運行、うつ病対策を始めとする総合的な自殺対策、セーフコミュニティ活動の推進、防犯灯設置費の全額助成、防災体制の充実強化、学校施設の耐震化・外壁改修等、老朽公営住宅の建て替え促進、北部一般廃棄物処理施設整備、キラリ輝く市民活動活性化補助事業、自治会加入促進支援など
中小企業金融対策、食品産業等の製品開発・販売促進支援事業、女性労働者の活躍促進事業、久留米フェアin合肥事業、海外見本市等出展補助事業、地域経済活性化事業、戦略的な企業誘致の推進、多様な担い手育成事業、集落営農法人化支援事業、久留米産農産物のブランド化支援、農業の6次産業化推進事業、高収益型園芸農業の推進など
地域密着観光事業、Ｂ級グルメの聖地事業、金閣・銀閣の寺宝展開催費補助事業、坂本繁二郎・青木繁生誕130周年記念事業、（仮称）世界のツバキ館整備・散策ルートづくり、医療観光推進事業、（仮称）総合都市プラザ整備、定住促進事業、街なか居住促進のための地域優良賃貸住宅建設助成、花とみどりの景観整備など
情報処理システム全体最適化事業、政策形成力養成研修を始めとする職員研修の充実、公共工事電子入札システムの導入など
その結果、平成24年度の一般会計歳出総額は1,232億9,122万円で、対前年度比4.0％増となりました。義務的経費では、退職手当の増等により人件費が増加に転じ、扶助費及び公債費も前年度に引き続き増加しています。また、普通建設事業費は、子育て・教育環境の整備充実や災害に強いまちづくり等に積極的に取り組んだ結果、対前年度比30.8％増となりました。
一方、歳入総額は1,252億3,494万円で、歳入の根幹である市税は、市民税（個人・法人）は増収となったものの、固定資産の評価替による固定資産税・都市計画税の減収等により、対前年度比0.2％の減となりました。また、地方交付税は、普通交付税の費目のひとつである、「地域経済・雇用対策費」の算入額の減等により、前年度に比べ2億216万円減少しました。繰入金は、地域振興基金を始めとする特定目的のための基金から4億8,703万円の繰り入れを行いましたが、主要4基金(財政調整基金・都市建設基金・土地開発基金・減債基金)からの繰り入れは行わず、「決算時点での主要4基金取り崩しゼロ」を達成できました。
その結果、形式収支は19億4,372万円、実質収支は10億5,261万円の黒字となりました。
なお、経常収支比率は、前年度に比べ2.3ポイント悪化し93.2％になりました。これは生活保護費をはじめとする扶助費及び公債費の増加や、地方特例交付金及び普通交付税が減少したことなどが主な要因です。
また、平成24年度末の地方債残高は、前年度末に比べ29億3,662万円増加しましたが、臨時財政対策債（地方交付税の不足分の穴埋めとして借り入れ、返済額全額が地方交付税措置される地方債）の残高を除くと、前年度末に比べ11億4,109万円減少しました。さらに、基金残高は、財政調整基金への積極的な積み立てなどにより11億2,545万円増加しました。
このほか、国民健康保険事業など13の特別会計の歳出決算額は、総額861億6,102万円で、実質収支はいずれも黒字決算となりました。
わが国の景気について平成25年8月の月例経済報告は、「着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きも見られる。先行きについては、輸出が持ち直し、各種政策の効果が発現するなかで、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復へ向かうことが期待されるが、海外景気の下振れが引き続き景気を下押しするリスクとなっている。」としています。
また、国が現在、社会保障制度の充実・安定化と健全財政化の実現に向けて取り組む、「社会保障と税の一体改革」においては、消費税率を平成26年4月に8％、平成27年10月に10％に引き上げることとされていますが、その実施に際しては久留米市の財政も大きな影響を受けるため、引き続き、国の動向等について注視していく必要があります。
このように、地方財政を取りまく環境には依然として不確定な要素がありますが、このような状況の中でも、市民生活の向上、地域の浮揚に必要な事業は、時機を逸することなく積極的に実施する必要があります。
そのような認識の下、今後とも、持続可能な財政構造の実現を目指し、事業の「選択と集中」を徹底するとともに、事務事業のさらなる効率化に取り組みます。また、国からの有利な交付金の活用など財源の確保に最大限の工夫を行うとともに、公共施設の再配置・長寿命化に向けた検討など不断の行財政改革に取り組み、「住民の福祉の増進」と「健全財政の堅持」の両立を目指した財政運営に努めていきます。
