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令和4年度暫定予算等の概要

更新日:202202221612


令和4年度暫定予算等の概要の説明

令和4年度の久留米市一般会計予算については、1月23日に市長選挙が行われたため、4月から6月までの暫定予算を編成しています。

1.国の経済情勢の展望

令和4年1月の月例経済報告によれば、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、このところ持ち直しの動きが見られています。
また、令和3年11月に決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の実施により、経済の下支えと下振れリスクに対応するとともに、「新しい資本主義」を起動し成長軌道に乗せ、令和4年度の経済成長率は実質で3.2%、名目で3.6%程度を見込み、自律的な成長を着実に進めることとしています。

2.国と地方の財政状況

こうした中、政府は感染症対策に万全を期しつつ、「成長と分配の好循環」による「新しい資本主義」の実現を図るため、総額107兆5,964億円(前年度比0.9%増)の令和4年度予算を編成しました。
このうち、税収は低迷していた経済活動が本格的に再開し、景気が順調に回復すると想定し過去最高の65兆2,350億円(前年度比13.6%増)を見込んでいます。また、新規国債の発行は税収の増加に伴い減少し36兆9,260億円(前年度比15.3%減)となっています。
地方財政計画では、地方自治体が地域社会のデジタル化、公共施設の脱炭素化、防災力の一層の強化等の重要課題に取り組みながら、安定した財政運営をできるよう、地方交付税等の一般財源総額は、令和3年度と同水準の62兆135億円が確保されています。

3.久留米市予算の概要

令和4年度の久留米市一般会計予算は、1月23日に市長選挙が行われ、通常予算を編成する日程との関係により、4月から6月までの暫定予算を編成しています。
暫定予算は、地方自治法の規定により「つなぎ予算」として編成するもので、政策判断が必要な経費は最小限の計上に止めています。今後編成する「通常予算」で、重点化して取り組む事業を具体化します。
なお、暫定予算では、市民生活に必要な公共サービスを提供する経費、感染症の拡大防止対策、経済・中小企業対策や豪雨災害対策などの経費を計上し、久留米市域の社会経済活動に支障が生じないように努めます。
その結果、一般会計の予算額は、602億8,000万円となりました。

特別会計と公営企業会計は、特定の収入で特定の事業を行うという会計の性格から、通常予算を編成しています。

特別会計のうち、国民健康保険事業は、生活習慣病の重症化予防や特定健診、特定保健指導の効果的な実施など被保険者の健康増進、また保険料の収納率向上を図ります。
競輪事業は、中野カップレース(G3)やミッドナイト競輪の開催などによる収益の確保と経営の効率化・安定化に努めます。また、老朽化した施設の再整備に向けて取り組みます。
介護保険事業は、第8期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、適切な保険給付をはじめ、介護予防の充実や認知症施策を推進します。

次に、公営企業会計は、安全な水の安定供給に取り組む水道事業会計に80億3,200万円、また、環境にやさしい安全・安心な下水道事業の展開に取り組む下水道事業会計に212億4,800万円を計上しています。

この結果、特別会計及び公営企業会計を含めた令和4年度の久留米市予算総額は、1,826億8,100万円となりました。

令和4年度暫定予算規模(単位:千円、%)
区分 令和4年度当初予算額(A) 令和3年度当初予算額(B) 増減額(A-B) 増減率
久留米市予算総額 182,681,000 260,489,000 -77,808,000 -29.9
一般会計 60,280,000 142,780,000 -82,500,000 -57.8
特別会計 国民健康保険事業 33,297,000 34,119,000 -822,000 -2.4
競輪事業 25,868,000 23,025,000 2,843,000 12.3
卸売市場事業 390,000 383,000 7,000 1.8
住宅新築資金等貸付事業 47,000 9,000 38,000 422.2
市営駐車場事業 73,000 85,000 -12,000 -14.1
介護保険事業 27,970,000 27,485,000 485,000 1.8
農業集落排水事業 276,000 266,000 10,000 3.8
特定地域生活排水処理事業 239,000 234,000 5,000 2.1
後期高齢者医療事業 4,759,000 4,699,000 60,000 1.3
母子父子寡婦福祉資金貸付事業 137,000 128,000 9,000 7.0
産業団地整備事業 65,000 79,000 -14,000 -17.7
93,121,000 90,512,000 2,609,000 2.9
公営企業会計 水道事業 8,032,000 8,667,000 -635,000 -7.3
下水道事業 21,248,000 18,530,000 2,718,000 14.7
29,280,000 27,197,000 2,083,000 7.7

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