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「ふるさと・くるめ応援寄付」運営業務公募型プロポーザルの結果について

更新日:202111091200


プロポーザル選定結果についてのお知らせ

「ふるさと­・くるめ応­援寄付」運営業務公募型プロポーザルの選定結果について

「ふるさと­・くるめ応­援寄付」運営業務について、公募型プロポーザル方式によりその契約の相手方となる候補者を下記のとおり選定しました。

選定結果の詳細は以下のとおりです。

質問に対する回答について

期間中に受付けた質問に対する回答は以下の通りです。

公募型プロポーザル方式による募集概要

「ふるさと・くるめ応援寄付」運営業務の受託者を以下のとおり募集します。

1.業務名

「ふるさと・くるめ応援寄付」運営業務

2.業務期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

3.業務内容

久留米市のふるさと納税への取組を支援する業務
(詳細は「「ふるさと・くるめ応援寄付」運営業務仕様書」のとおり)

4.プロポーザルスケジュール

プロポーザルスケジュール
  実施内容 実施期間または期日
募集要項の交付 令和3年8月6日(金曜日)~ 令和3年8月30日(月曜日)
質問書の提出期限 令和3年8月20日(金曜日)
参加申込書等の受付期間 令和3年8月6日(金曜日)~ 令和3年8月30日(月曜日)
質問書に対する回答 令和3年8月30日(月曜日)
企画提案書等の受付期間 令和3年8月6日(金曜日)~ 令和3年9月30日(木曜日)
資格審査の結果通知 令和3年9月10日(金曜日)【予定】
プレゼンテーション 令和3年10月中旬
審査結果通知の送付 令和3年10月末頃
契約締結 令和3年11月初旬

(注意)日程については、参加者数、企画提案者数に応じて変更する場合があります。

5.プロポーザルの参加資格

プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、参加申込書の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
また、共同事業体の場合は、それぞれの構成員が1から7の要件を満たすとともに、いずれかの構成員が8の要件を満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しない者であること。
  2. 久留米市または他の地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと
  3. 国税(法人税又は所得税及び消費税をいう。)を完納していること。
  4. 参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること。
    久留米市内 県税及び市税並びに個人事業主にあっては国民健康保険料
    久留米市以外の福岡県内 県税  
  5. 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
  6. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。
  8. 本業務の受託者としての条件は、平成31年4月から参加表明書の提出時点において、自治体におけるふるさと納税事務において本業務と同様の実績(単年度寄附金額10億円以上)を2件以上有していること。
    (補足)同一自治体で2年の実績でも可とする。
  9. 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体(対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間企業者により構成される組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、参加申込書等提出時までに共同事業体を構成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は他の共同体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、共同事業体結成予定書を作成し、提出すること。​

6.実施要項等

本プロポーザルの詳細については、下記の実施要項等をご覧ください。

「ふるさと・くるめ応援寄付」運営業務プロポーザル実施要項PDFファイル(620キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

仕様書PDFファイル(1137キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

参加申込書(様式第1号)ワードファイル(31キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

役員等調書及び照会承諾書(様式第2号)ワードファイル(38キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

業務実績調書(様式第3号)エクセルファイル(26キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

共同事業体結成予定書(様式第4号)ワードファイル(30キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

質問書(様式第5号)ワードファイル(31キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

企画提案書等提出届(様式第6号)ワードファイル(29キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

参考見積書(様式第7号)ワードファイル(47キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

令和2年度寄附の状況(暫定版)PDFファイル(105キロバイト)このリンクは別ウィンドウで開きます

7.参加申込の手続き

  1. 提出書類
    本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要項、仕様書及び関係法令等の各規程を理解した上で、次の書類を提出すること。なお、エ、オは参加申込期限から3ヶ月以内に発行されたものに限る。
     (a)参加申込書等の提出書類
     ア 参加申込書(様式第1号)1部
     イ 会社概要(任意様式、パンフレット可)1部
     ウ 役員等調書及び照会承諾書(様式第2号)1部
     エ 登記事項全部証明書(個人の場合、身分証明書)1部
     オ 納税等証明書(実施要項「8.参加申込の手続き」を参照)1部
     カ 業務実績調書(様式第3号)1部
     キ 共同事業体結成予定書(様式第4号)1部
     ク 委任状(任意様式、支店等に参加手続き等の委任を行う場合)1部
     (b)企画提案書等の提出書類
     ア 企画提案書等提出届(様式第6号)1部
     イ 企画提案書(任意様式)11部(実施要項「9.企画提案書作成方法」を参照)
     ウ 指定条件見積書(様式第7号)1部(実施要項「10.見積書作成の条件」を参照)
  2. 提出期間及び時間
     (a)参加申込書等の提出書類
     令和3年8月6日(金曜日)から令和3年8月30日(月曜日)(土曜日、日曜日、祝日を除く。郵便の場合は、消印有効。)までの午前8時30分から午後5時15分まで
     (b)企画提案書等の提出書類
     令和3年8月6日(金曜日)から令和3年9月30日(木曜日)(土曜日、日曜日、祝日を除く。郵便の場合は、消印有効。)までの午前8時30分から午後5時15分まで
  3. 提出方法
    持参又は郵送にて提出すること。なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、2に記載する提出期限内に到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、市はその責めを負わない。
  4. 提出先
    〒830-8520 久留米市城南町15番地3
    久留米市総務部総務課(担当:大石・別府・関口)
    電話 0942-30-9744 ファクシミリ 0942-30-9706 

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 総務部総務課
 電話番号:0942-30-9052 FAX番号:0942-30-9706 電子メール(専用フォーム)でのお問い合わせ

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