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第5章 基本構想推進にあたって

更新日:201512041332


地方分権が具体的に進展していく中で、地方の自主性・自立性が大きく求められる時代がきました。
地方分権の理念は、「地域のことは地域の責任で決める」ことです。
この分権型社会をつくっていくには、都市づくりの構図をこれまでの行政主導型から市民と行政の協働へ転換し、大きく変化する社会経済環境や多様化する市民ニーズに的確に対応していくことが必要です。
そのため、行政自らが、行財政能力の一層の向上と総合的、効率的、個性的な行政を展開するにふさわしい行政体制の整備・確立を図り、長期的展望をもって、計画的で総合的行政を推進していくとともに、計画の実現度合や施策の成果を明らかにしながら、市民の主体的参加を促進します。
また、厳しい地方財政環境と分権型地域社会への移行を踏まえ、行財政改革を持続的に推進するとともに、民間活力の積極的な導入や幅広い識見を身につけた職員の育成などによる政策形成能力の向上を図り、生産性の高い、機能的でコンパクトな行政経営に努めます。
さらに、日常生活や経済活動が広域化する中で、広域的な視点での都市づくりがますます重要になっています。
そこで、都市づくりの発想を、これまでの「市域の発想」から「圏域の発想」に転換し、積極的に広域行政の推進を図ります。
久留米市は、行政自らが常に、創造と変革へ挑戦し続け、21世紀地域社会を支えるにふさわしい都市経営システムを構築します。

第1節 市民との協働によって築かれるまちに

1.展望と課題と基本方針

2.施策の内容

(1)協働のまちづくりの推進

1)地域主体のまちづくりの支援

 地域主体のまちづくりを支援するために、校区コミュニティが実施するまちづくり活動に対し、行政が有する人材やノウハウを提供するとともに、全市的な視点や様々な分野において策定する各種の行政計画との調整等、総合的な支援体制づくりを進めます。

2)情報の的確な提供及び市民ニーズの把握と施策への反映

 広報くるめの内容の充実を図るとともに、インターネットやコミュニティFMなど多様な媒体による広報活動など的確でわかりやすい情報提供の充実に努めます。また、市民意識調査や市政モニターなどにより市民の声を的確に把握するとともに、市民ニーズを施策に反映するための広聴フィードバックシステムなど効果的な広聴の充実・整備に取り組みます。

3)市民参加・参画の機会の拡充

 各種審議会や委員会への市民参画等により、市民の行政施策や事業への参加・参画を推進するとともに、各種事業展開にあたっての市民参加の機会の拡充や多様な方法の検討を進め、市民との協働したまちづくりを推進します。

4)まちづくり評価制度の導入・定着

 市民との協働で築くまちづくりの仕組みとして「まちづくり評価制度」の導入と定着を図ります。 
 都市づくりの目標の達成状況について、施策の柱・方向毎に、「都市の姿の指標」、「市民満足度・意識指標」、「市民参加・活動指標」の三つの成果評価指標とその達成目標を設定し、事後的にその成果を評価し、進捗状況を明らかにし市民との協働を促進します。

(2)行政の透明性の向上

1)情報公開の推進と個人情報保護制度の定着

 行政情報に対する市民ニーズの高まりと行政の透明性の向上、開かれた行政の実現のために、行政情報の適切な公開・提供に努めます。また、自己情報コントロール権を基本理念とした個人情報保護制度の定着を図ります。

第2節 機能的でコンパクトな行政経営を進めるまちに

1.展望と課題と基本方針

2.施策の内容

(1)効率的な行財政運営の推進

1)行政サービスの充実

 行政サービスの内容が、社会状況や市民ニーズの変化に対応しているか等の事務事業の見直しや、民間委託の推進等による民間活力の積極的な活用を進めるとともに、良質な窓口サービスのありかたや庁舎コンセプトを踏まえた施設整備などハードソフト両面にわたり検討を進め行政サービスの充実を図ります。

2)組織・機構の運営・管理の充実

 分権型社会における自己決定・自己責任の基本原則のもとに、行政組織の整備・充実を図るとともに、時代に相応しい人材育成が必要です。そのために、新たな行政課題や多様な住民ニーズに対応できる簡素で効率的な行政組織の再編整備を図ります。また、第3セクターの効率的な運営を図るために、社会情勢の変化等を踏まえた業務の見直し等を行い、外郭団体の複合化・統合化の検討を進めます。

3)財政運営の効率化と財政基盤の確立

 厳しい財政環境に対応できる財政構造の改善を積極的に進め、既存財源の確実な確保に取り組むとともに、新たな地方財源の委譲を求めるなど地方税財源の充実確保に努めます。
 さらに、財源の根幹である市税の安定確保のために税制度の理解促進を図るとともに、課税の適正・公平化や収入の確保を進めます。

4)行政情報化の推進

 戸籍事務のOA化、収納・証明システムの再構築や庁内LANの整備を図るとともに、行政情報のデータベース化や電子化など新しい事務処理システムの構築を進め、生産性の高い行政運営システムを構築する行政情報化を推進します。

5)公的ストックの有効活用

 公共施設の設置目的を基本としながらも多用途化や運営管理の工夫などによりストックの有効活用を図るとともに、将来動向を見極めながら不要地の処分などを図ります。

(2)分権型社会に相応しい人材の育成・確保

 地方分権の進展のなかで、さらに高度化・多様化していく行政需要に的確に対応するために、職員の能力向上と意欲喚起を図ります。特に、時代環境の変化に対応できる職員の政策形成能力、政策遂行能力、法務能力の開発・向上を図る研修等により人材の育成を進めます。また、実績・能力を加味した多様な任用制度等の人事管理体系を確立します。

(3)計画的行政の推進

 多様で変化の激しい社会環境に対応し、計画的に総合計画を推進するため、財政計画との整合を図った上で、3年毎の実施計画を作成します。
 また、総合計画進行管理システムとして、「事業等評価制度」を導入し、今までの計画重視の事業運営から成果重視、目的重視の事業運営への転換を図り、都市づくり目標実現のための着実な課題解決を図ります。

第3節 圏域とともに歩むまちに

1.展望と課題と基本方針

2.施策の内容

(1)広域行政の推進

1)広域行政体制の整備

 久留米広域市町村圏の複合的一部事務組合化の検討や、本市が関係する各種の広域行政の体制整備などを図り、各地域の資源の有効活用と、広域的な共通課題の解決を図ります。

2)広域的な行政連携の推進

 本市は、これまで広域的な行政連携として図書館の共同利用に取組んできました。今後ともさらに、住民基本台帳法に対応した広域的窓口サービスや、行政情報システムの共同開発と共同利用をはじめ、水問題や観光、福祉分野など広域的な行政課題に応じ、地域の実情に合わせた広域的な共同の仕組みとして、行政連携を推進し、機能の分担・補完関係を形成します。

(2)合併等の推進

1)合併等の調査・検討

 佐賀県東部を含めた県南の中核的な都市として、その役割を担うに相応しい都市形成を図るため、住民合意を前提とした合併方策等の調査・検討を進めます。

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