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第3章 市民ひとりが輝く都市久留米

更新日:201512041713


市民一人ひとりが、かけがえのない人間として尊重され、自己実現の主体的活動ができる地域社会の実現を目指します。そのため、同和問題を始めとするすべての差別や偏見の解消など、様々な人権に係る問題の解決に取り組み、市民一人ひとりが互いに理解し、人権を尊重し合う社会の形成を図るとともに、社会の様々な分野で、男女共同参画を実現するための環境をつくります。
また、地域社会を構成する市民、企業・団体や目的を共通にする人達の活動など、それぞれが個々の活動に力点をおいて、分権的、多中心的に行われ、それらの活動が互いに連帯していくネットワーク型の地域社会づくりを進めます。
特に、教育、環境、福祉、防災など多くの都市、社会問題が顕在化、深刻化する中で、
その解決には、地域コミュニティの役割が重要になっており、住民一人ひとりが参加し活動する地域コミュニティの再構築を図ります。
さらに21世紀の都市づくりの原動力としての、ボランティアやNPOなどの活動を促進するための環境を整備し、市民の主体的参加と連帯による都市づくりを進めます。
こうした活動を盛んにするには、まず、一人ひとりの自己実現のための主体的活動が原点であり、生涯学習や生涯スポーツの環境整備、市民文化の振興を図ります。
特に、久留米の未来を担う子どもたちについては、個性と創造力を発揮し、努力することの素晴らしさがわかる人間として成長できるように、学校、家庭、地域社会が連帯し、育てていきます。
さらに、高齢者や障害者が生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、市民相互の連帯意識に支えられた地域福祉施策を推進します。自らが住む地域社会をよりよくするために、自らの責任と役割を果たしながら、すべての市民一人ひとりが輝く都市を目指します。

第1節 人権が尊重されるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)人権意識の確立

1)人権教育・同和教育の充実

 「人権教育のための国連10年・久留米市行動計画」に基づき、あらゆる機会や場を捉えて、差別をなくす意欲と実践力を身につけた豊かな人権感覚を持った市民を育成する人権教育・同和教育を実施します。特に、小・中学校の9年間を見通した系統的な人権学習の確立や、家庭・地域との連携を深め、地域の教育力を活かした学校教育と社会教育が連携した人権のまちづくりなど人権教育・同和教育を充実します。
 また、人権教育・同和教育を効果的に実施する教育プログラムや教材の開発、人材の育成等の整備を図るとともに、教育関係者をはじめとする人権への関わりが深い人への人権教育の充実を図ります。

2)市民啓発活動の推進

 同和問題をはじめとするあらゆる人権問題は、市民の正しい理解と認識が基本であり、市民主体の学習を促進するために、広報による市民啓発、学習に必要な情報・場・機会の提供や学習リーダー等の人材育成、市民意識調査の実施など市民啓発活動の充実を図ります。また、人権啓発の拠点施設である人権啓発センターの効果的な活用により、市民による主体的な人権問題解決のための学習活動を支援します。
 さらに、市民主体の学習活動を実施する全市的な組織体制や校区ごとの組織体制の整備・充実及びその支援に努めます。

(2)同和対策の充実

1)生活環境の整備・改善

 健康で文化的な生活を営むことができる良好な居住環境の整備や、道路整備事業、公園整備事業など生活環境の整備を進めます。

2)職業安定施策の充実

 就職の機会均等の保障や安定した就業の場を確保し、生活の安定向上を図るために、関係労働行政機関等との連携のもとに、人材育成、関係情報の交換、職業相談の充実等職業安定施策を充実します。

3)社会福祉の増進

 心身ともに健康で文化的な生活が保障されるように、同和保育の推進や高齢者福祉対策、健康づくり支援施策や隣保館・教育集会所の整備充実など、地域福祉の向上を進めます。

(3)男女の自立と男女共同参画社会の実現

1)男女平等のための意識づくり

 性による固定的役割分担意識を是正し、市民の男女平等の意識づくりを図るために、男女平等に関する市民意識調査、広範な啓発事業・教育事業、性差別を人権問題として捉えた様々な相談事業、女性問題に関する各種の情報の収集・提供を行います。また、啓発をはじめとする事業実施の拠点である男女平等推進センターの機能を活用し、市民が女性問題を主体的に学び解決する活動を支援・促進します。

2)男女共同参画の社会環境づくり

 政策方針決定の場や社会活動への男女共同参画を図るために、女性の人材育成や各種審議会や各種団体等への女性の積極的登用や、地域活動や社会活動への参画を促進する環境整備を進めます。また、男女雇用機会均等法の定着、労働環境に関する情報の収集・提供、女性への就業支援として職業能力の開発などにより働く場における男女平等の推進を図ります。

3)男女が共に自立し、豊かで安心できる生活への支援

 次世代へ生命を引き継ぐ重要な役割を担う母性については、生命の尊厳、人格の尊重に基づく正しい認識のもとに、生涯にわたる保護と健康づくりなどの支援を進め、家事・育児・介護を含む家庭生活などにおいて男女が共に自立し、平等に責任を担える環境整備を図ります。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
人権教育・啓発推進事業
学校教育と社会教育が連携し、地域主体の人権教育・啓発を進めるために、小学校区及び中学校区において地域全体として取組むモデル事業を実施します。さらに、それらのモデルを小学校及び中学校全校区に普及し、地域に根ざした人権教育事業を展開します。
平成22年度までに、校区人権啓発推進協議会の機能充実を図るとともに、当該組織を基盤として人権のまちづくり推進協議会の中学校全校区設置を目指します。
(平成11年度・・・1校区)
男女平等推進センター事業
女性問題解決の事業実施機関として各種の事業を展開します。
・学習研修事業
・自立支援事業
・相談事業
・調査研究事業
・図書情報事業
・広報啓発事業
・実習事業
・交流事業
市民参画による事業の展開と運営を目指します。
平成22年度に稼働率が70%以上になり、利用者数が35,000人以上になることを目指します。
(参考:平成11年度勤労婦人センター稼働率62%、施設利用者数16,000人)

第2節 多様な市民活動が連帯するまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)市民活動の支援

1)市民活動の拠点づくり

 多様な市民活動の場の提供や、活動の充実を図るために、地域・ブロックにおける市民活動の拠点となる市民センター多目的棟の整備など市民活動の拠点整備を進めます。

2)多様な市民公益活動の支援

 市民や市民活動団体の多様な公益活動の活性化を促進するために、ボランティアや市民活動団体が主体的に活動する拠点として、情報提供、団体育成、団体交流等の機能を備えた市民活動サポートセンターを整備します。
 また、市民活動団体セミナーの開催など市民活動の活性化に必要な人材育成をはじめとして市民公益活動を支援する施策の推進に努めます。

3)まちづくり活動の振興

 これからの校区コミュニティにおける総合的なまちづくり活動の活性化を図るために、活動の基盤となる校区のまちづくり組織の再構築や、まちづくりアドバイザー派遣制度の創設など校区まちづくり活動を活性化する仕組みづくり等を図る校区コミュニティネットワーク事業を推進し、総合的な校区まちづくり活動に取り組みます。
 また、まちづくりに対する市民意識の啓発やまちづくりカレッジなど人材の育成を図るとともに、地縁団体やまちづくり団体によるまちづくり活動に対する支援を進めます。さらに、自治会活動の振興を図るために、研修会開催の支援や情報提供、関係団体の育成などを推進します。

(2)豊かな生涯学習の振興

1)豊かな学びの場の整備

 生涯学習の拠点施設である生涯学習センター(えーるピア久留米)の整備をはじめとして、多様な生涯学習支援施設として地域の歴史文化を学ぶ歴史博物館の建設、市民図書館の機能充実、勤労青少年ホームの整備を図るとともに、市民の身近な生涯学習活動の地域施設であり、地域活動の核となる校区公民館や小地域公民館の施設整備を支援します。

2)多様な学習機会・情報の提供

 今日的課題や市民ニーズに対応した生涯学習市民講座などの開催や、社会参加促進事業などの多様な生涯学習機会を提供し、自発的な市民の生涯学習活動の促進に取り組みます。
 また、生涯学習の情報を提供する生涯学習情報システムの整備活用を推進するとともに、学習相談事業に取り組みます。
 さらに、地域における市民の主体的な生涯学習活動を推進する校区公民館活動を支援するとともに、多様な生涯学習機会を提供する社会教育関係団体の活動などを促進します。

3)生涯学習の人材育成と活用

 生涯学習活動を支援する生涯学習ボランティアや、社会教育関係団体の運営や活動を指導する社会教育指導者の育成と活用を図ります。
 また、生涯学習センターと校区公民館をはじめとする生涯学習関係機関とのコーディネート機能を担う人材の養成と活用に取り組みます。

4)学習ネットワークの整備活用

 市民が主体となった生涯学習推進団体であるLLネットコアくるめや、地域の高等教育機関である大学等により組織されたLLネットカレッジくるめの活動の充実に努めます。

(3)多様で魅力ある市民文化の振興

1)魅力ある市民文化施設の整備

 中核的な文化施設である石橋文化センターをはじめ市民会館など文化施設のリフレッシュ整備を行うとともに、施設の管理運営の充実を図り、多彩な市民文化活動の練習や発表の場の確保に努め、主体的な市民文化活動を実現できるような環境づくりを進めます。また、総合都市プラザ建設実現に向けて検討を進める中で、中核的文化施設の整備のあり方も併せて検討を進めます。

2)個性ある都市文化の推進

 青木繁記念大賞公募展、丸山豊記念現代詩賞、賢順記念全国箏曲祭など、久留米らしい地域特色を生かした個性と魅力ある文化事業を実施するとともに、地域資源を生かした個性的な文化都市の魅力の創出とアピールに努めます。
 また、財団法人久留米文化振興会や久留米市ふるさと文化創生市民協会など市民との協働により市民文化を振興する体制などの整備を進めます。

3)活力ある市民文化活動の支援

 インターネットによる文化情報提供など、市民ニーズに的確に対応した文化情報の提供を行うとともに、多様な文化団体や主体的な市民文化活動に対し支援を行い、市民による主体的・自立的な文化活動を振興します。

(4)活力あふれる市民スポーツの振興

1)活力あふれるスポーツの場の整備

 久留米総合スポーツセンター施設の再整備や、総合プールの誘致、西田地区のテニスコートの整備などの広域スポーツ施設の整備・充実を図るとともに、(仮称)新西部地区体育館をはじめとする地域スポーツ施設の整備など、県と連携を図りながら生涯スポーツの施設整備を図ります。
 また、これらのスポーツの場を、市民要望に対応して適切かつ効果的に提供するために、施設情報等の一元的な提供体制の整備を進めます。

2)競技スポーツの振興

 競技スポーツの振興を図るために、財団法人久留米市体育協会と連携し、競技スポーツ選手の発掘と強化育成や、九州規模等の競技大会の誘致などを進め、競技力の一層の向上に努めます。

3)市民スポーツの育成

 全ての市民が生涯にわたってスポーツやレクリエーションに親しめるように、各種スポーツ教室やスポーツ大会の開催、学校運動施設の開放などによる地域スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通した市民交流であるスポーツ交流大会の開催を支援します。

4)スポーツ振興の仕組みづくり

 体育関係団体との連携により、体育指導委員や地域のスポーツ指導者の研修会、実技講習会等体育指導者の資質の向上を図るとともに、行政と財団法人久留米市体育協会、財団法人久留米総合スポーツセンター公社などとの連携を深め、機能分担を図りながら総合的なスポーツ振興を推進します。
 また、地域スポーツの振興を図る地域スポーツクラブの育成や、総合的なスポーツ振興を図る総合型地域スポーツクラブの育成に努めます。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
市民活動サポートセンター整備事業
市民活動交流の場、情報提供の場、団体育成の場として、市民活動サポートセンターを整備します。センターの運営にあたっては、基本的に横断的な市民活動団体のネットワーク組織による運営を目指します。
平成22年度に登録団体が250以上あることを目指します
(平成11年度・・・165団体)
校区コミュニティネットワーク事業
校区のコミュニティ組織の再編成を進めるとともに、校区まちづくり計画等の策定に取り組みます。
平成22年度に全校区のコミュニティ組織が再構築され、校区まちづくり計画を策定、実施されていることを目指します。
歴史博物館整備事業
地域の歴史文化を学ぶ拠点施設である歴史博物館を建設します。
平成22年度の年間利用者が3万人以上を目指します。
スポーツ施設の整備活用事業
多様な市民スポーツニーズに応える広域的スポーツ施設として、遠的弓道場を併設した武道館や、屋外テニスコートの整備などスポーツ施設の整備等を図ります。
平成22年度の施設稼働率70%以上、施設利用者数145,000人/年以上を目指します。
(平成11年度…施設稼働率64%施設利用者数114,700人)

第3節 子どもの笑顔があふれるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)安心して産み育てられる環境づくり

1)家庭や地域での子育ての支援

 子育て中の保護者などの相互交流・支援活動の場や子育て支援情報などを提供する(仮称)子育て交流プラザの設置や、保育所の有する機能・場を地域に提供する地域子育て支援センターの整備・充実、家庭教育力の再生を図る学習の機会や場の提供、子育てに関する相談の充実等により家庭や地域における子育てを支援します。
 また、子育て支援基金の活用などにより地域の子育て活動を促進するとともに、学童保育事業の展開などによる放課後児童健全育成事業を推進します。また、ファミリーサポートの設置を検討します。

2)仕事と両立する子育ての支援

 社会状況の変化に対応した保育事業のあり方の検討を進め、多様な保育サービス等の提供体制の再編・整備に努めます。
 また、多様化する保育ニーズに対応し、乳児保育・延長保育など特別保育事業の一層の拡充を図るとともに、保育環境の整備・充実を促進します。

(2)生き生き育つ教育環境づくり

1)生きる力を育む教育の推進

 総合的な学習の時間など体験を通して学ぶ学習を充実し、生きる力を育む教育を進めるとともに、今日的な教育課題である国際理解教育や福祉教育、情報教育、環境教育などに対応する教育を展開し、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進します。なお、人間形成の重要な基礎的時期である幼児期における教育を振興するため、幼稚園の整備や職員研修の充実を促進します。
 また、個人の能力・適性に応じた生徒指導の充実や教育相談体制の整備を図るとともに、歴史ある久留米商業高校・南筑高校や、久留米養護学校の教育内容等将来方向について検討し、特色ある高等学校や養護学校づくりに努めます。

2)多様で高度な指導体制の整備

 教育内容の変化に対応し、広い視野と的確な指導力を持った教職員を育成する研修などを展開するとともに、新たな教育課題に即した指導方法や具体的な実践手法などの充実を図ります。
 また、これからは学校の創意による特色ある教育活動を進めるために、学校管理者研修等管理職の資質・能力の向上に努めるとともに、地域人材の活用や学校評議員制度の導入など地域社会との交流を図り、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進します。

3)魅力あふれる教育環境の整備

 地域の子育ての拠点施設である学校施設については、将来の生徒数などの動向を充分に見据えて、長期的な視点に立って校舎の新増改築、大規模改造、プール・屋内運動場建設など施設整備を計画的に進めます。
 学校施設の整備に当っては、多様な学習指導方法に応じた整備内容とするとともに、子育ての拠点施設として地域に開かれた施設整備に努めます。

(3)豊かな心を育む地域環境づくり

1)豊かな体験の機会の提供

 豊かな創造性とたくましく生きる力を持つ子どもを育成するために、ボランティア活動、自然・文化体験活動、高齢者等色々な人々との交流活動、異年齢の団体活動など、多様な社会参加活動や生活体験の機会の提供に努めるとともに、指導者やリーダーの育成を行います。
 また、地域において多様な体験の機会を提供している子ども会などの社会教育関係団体の活性化を促進し、それらの活動内容の充実を支援します。

2)楽しい地域活動の場の整備

 青少年を中心に、野外活動や宿泊研修等多様な体験活動・集団活動を実施できる総合的な研修施設の整備を進めるとともに、日常身近なところで、色々な人々とのふれあいや自然を体験することができる場や、子ども自身が楽しく活動できる場の整備を促進します。

3)青少年対策の充実

 青少年育成の拠点として少年センターの充実を図り、地域の育成指導員の研修や青少年健全育成を啓発する活動の充実に取り組みます。特に、今後は多様なメディアを活用した情報提供を進めるとともに、地域ヤングアドバイザー制度の整備など地域における青少年健全育成活動の充実に努めます。
 また、地域社会・各関係機関や団体・学校・家庭の情報交流などの連携を進め、地域が一体となった青少年健全育成活動に取り組みます。

(4)子どもの権利を尊重し、地域で育てる社会づくり

1)総合的な子ども対策の推進

 総合的な子ども対策を推進するために、子育てを家庭とともに地域全体で支援する気運の醸成を図るとともに、地域・学校・家庭の連携による社会全体で子どもを育てる仕組みづくりに取り組みます。

2)子どもの人権の擁護

 子どもは人権を持った一人の人格であるという共通認識のもとに、子どもの権利に関する条約の周知や、虐待やいじめ、不登校の防止などについて市民に対し、啓発活動等子どもの人権擁護に取り組みます。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
21生き生きスクール事業
21世紀を担える真に生きる力を持った子どもの育成を目的に、児童・生徒の生きる力を育成する自然・社会体験活動の支援や学校評議員制度の導入・学校教育への地域人材の活用等により、地域に開かれた学校づくりを行います。
平成22年度における地域活動時間数が、全小中学校全学級で35時間以上を目指します。
(平成11年度・・・1〜5時間)
学校施設の整備充実事業
学校施設の校舎新増改築事業、屋内体育施設整備事業、プール建設事業、大規模改造事業を長期的な視点の基に計画的に整備します。
平成22年度における昭和46年以前の建物の大規模改造事業実施率100%を目指します。
(平成11年度・・・47.3%)
地域子育て促進事業
市民主体の子育て支援活動を促進するために、情報の収集・発信の拠点機能や子育てサークルの交流活動などの交流機能を備えた(仮称)子育て交流プラザを設置し事業を展開します。
平成22年度における施設利用者数が2万人以上を目指します。
青少年総合研修施設整備事業
児童・生徒を中心とする青少年を利用対象とした、野外活動や宿泊研修を実施できる青少年総合研修施設を、自然環境が豊かな地域に整備します。
平成22年度の施設利用者2万人以上を目指します。

第4節 健康で生きがいがもてるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)健康の保持・増進対策の推進

1)健康づくりの推進

 市民の主体的な健康づくりを推進するために、自らの健康は自らつくるという考えのもと、地域に特有な生活習慣や日常的な生活習慣と疾病の関係を認識し、健康づくりに対する意識の啓発や意欲の喚起を図る健康久留米21事業を展開するとともに、乳幼児期から高齢期に至るまで一貫しながらも、各ライフステージに応じた健康診断、健康教育、健康相談などの保健対策を行います。
 また、日常的な健康活動としてウォーキング活動を振興するとともに、生活習慣病の予防など生涯を通じた積極的な健康づくりの普及啓発を図ります。
 さらに、健康づくりに関する人材の育成等を図るとともに、くるめすこやか推進会活動や食生活改善推進会活動など地域での健康づくり活動を促進します。
 なお、今後の健康づくりに重要な健康情報や医療情報の提供や、健康について気軽に相談できるなどの保健センターの機能や運営のあり方について検討し、その整備に取り組みます。

2)予防・衛生の充実

 感染症対策を推進するために、予防接種など疾病予防体制の充実に努めるとともに、新たな感染症や、増加傾向にある感染症については、情報の提供や知識の普及啓発を図ります。
 また、地域における環境公衆衛生に関する研究を支援し、地域の保健衛生の向上を図ります。

3)地域医療体制の充実

 休日にも医療サービスを受けられる在宅当番医制事業、歯科在宅当番医制事業、病院群輪番制補助事業などを実施し、何時でも身近に医療サービスを受けることができるよう地域医療体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との連携を強化し、救急患者に対する医療を確保する救急医療体制の整備充実を目指します。

(2)国民健康保険制度の健全な運営

 国民健康保険制度は、地域医療保険制度の基盤ですが、近年の急速に進行する高齢化による老人保健拠出金の増加や、保険料の収納率の低下等により財政状況が悪化しています。
 これからは、被保険者の健康づくりを支援し医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険財政の健全化のために、納付相談の充実や納付意欲の喚起など収納率の向上を図る施策を進めます。

(3)高齢者の生きがい対策と社会参加の促進

 高齢者が豊かな知識と永年培ってきた経験等を発揮し、ゆとりある生活時間等を活用して、地域社会を支える人材として活躍することが期待されます。そのために、就業や社会参加活動の促進、高齢者の交流や学習の場の整備等、高齢者が生きがいを感じ意欲を持って社会参加ができる環境の整備を進めます。

(4)保健・医療・福祉施策の総合的推進

 高齢者の健康増進・介護予防施策を総合的に推進していくための基盤となる高齢者保健福祉計画の推進体制を整備します。
 また、高齢社会に対応していくために必要な知識・情報を提供し、高齢社会にふさわしい市民意識づくりに努め、地域社会が全体として支える高齢社会づくりを推進します。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
健康久留米21事業
2,000人の健康実態調査を行い、調査に基づく地域特性に応じた健康に関する生活習慣の数値目標を定め、その数値目標を達成する日常的な健康管理などの健康事業を実施します。
平成22年度において、健康久留米21事業で定めた生活習慣の改善等の目標数値達成のために,運動による健康管理をする人が成人の40%以上、食生活による健康管理をする人が成人の90%以上を目指します。
健康ウォーキング事業
健康活動として、校区をベースにウォーキングマップ等を作成し、そのマップ等を活用した日常的な健康づくり活動であるウォーキングを奨励します。
平成22年度にウォーキング事業に取り組んでいる校区が27校区及び校区で実施するウォーキング大会参加者数が8,000人を目指します。
(平成12年度・・・10校区、参加者数2,134人)

第5節 やさしさと思いやりの見えるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)地域福祉の推進

 地域福祉の充実にあたり重要な役割を担う市民主体の福祉活動の活性化や、地域福祉力の再生・充実のために、社会福祉関係団体等と連携しながら、市民の福祉活動に対する意識の啓発・PRに努め、市民の自発的な福祉活動を促進します。
 また、市民の福祉意識を活動に結びつけるコーディネート機能を担う社会福祉協議会や、民生委員・児童委員協議会、保護司会等の社会福祉関係団体の地域福祉活動を支援します。

(2)障害者福祉の充実

1)社会参加・生活支援策の推進

 ノーマライゼーションの理念の浸透等により障害者の社会参加が進んでいますが、今後も引き続き障害者の自立と社会参加の支援、生活支援の施策の充実を図っていくために、市民への障害者に対する理解やノーマライゼーションの理念の啓発活動、パソコン講座などの就労支援事業、障害者の地域での生活を支援する在宅福祉サービス相談等障害者生活支援事業を実施します。
 また、障害者の自立を支援するために、幼児期からの発達を支援するための療育機能やリハビリ機能を有する施設・設備を整備し、生涯を通じた自立支援を図ります。
 なお、精神障害者の社会復帰の促進を図るとともに、自立と社会参加を支援します。

2)サービス基盤の整備

 障害者ニーズ等を基本に必要性に応じ、知的障害者入所更生施設やディサービスセンター等の整備促進を図るとともに、在宅の心身障害者や精神障害者に社会参加の機会を提供する共同作業所の整備促進に努め、障害者福祉のサービス基盤を整備します。その整備にあたっては、民設民営を基本にし、そのための積極的な誘導策を講じます。

3)生活環境の整備

 障害者が在宅で生活できるようにするために、住宅の改造に要する費用の助成を行うなど生活環境の整備を支援します。

(3)高齢者福祉の充実

1)介護予防・生活支援施策の推進

 高齢者の介護状態への進行を予防するとともに、自立した生活を営むことができるように、生活管理指導員の派遣、配食サービス、自立支援教室の開催など必要な支援を実施します。また、家族介護者に対しても家族介護教室の開催により家族介護者の介護能力の向上を図ります。
 さらに、自立高齢者等に対する介護予防・生活支援サービスの調整等を実施する在宅介護支援センターの統括調整などの機能を担う基幹型在宅介護支援センターの整備や地域ケア会議を設置し、高齢者の自立を地域で支援する仕組みづくりに取り組みます。
 また、ホームヘルパーの養成を行い人材の確保に努めます。

2)サービス基盤の整備

 高齢者の介護ニーズを基本に必要性に応じた、介護老人福祉施設や痴呆対応型共同生活介護施設(グループホーム)、デイサービスセンターなどの介護保険対象施設の整備促進を図るとともに、介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などの生活支援型施設の整備促進に努め、高齢者福祉のサービス基盤を整備します。その整備にあたっては、民設民営を基本にし、そのための積極的な誘導策を講じます。

3)生活環境の整備

 高齢者が住み慣れた住宅で安心して生活できるようにするために、住宅の改造に助成を行うなど生活環境の整備を支援するとともに、高齢社会の居住環境整備のモデルとしてのシルバーパークの整備に努めます。

4)痴呆性高齢者施策の推進

 徘徊高齢者などの安全を確保するSOSネットワーク事業などの実施により、痴呆性高齢者施策を推進します。

(4)介護保険制度の円滑な運営

 介護が必要となった場合に、安心して良質な介護サービスが受けられるように介護保険制度の円滑な運営をめざし、介護保険事業計画に基づくサービス提供基盤の整備、要介護認定審査システムの充実、介護保険制度の周知と理解の促進などの施策展開を図ります。

(5)母子・父子福祉の充実

 単親家庭の自立と安定した生活の確保及び子どもの健全育成を図るために、母子の自立助長を支援する母子生活支援施設の整備、家事援助者の派遣、入学準備資金の貸し付け、生活相談、関係団体の育成などの充実に努めます。

(6)援護策の推進

 生活保護法の目的である最低生活の保障と自立助長を促すために、関係機関との連携を強化し、法の適正かつ公平な運用を図り、個別ニーズに対応した保護を推進します。
 また、痴呆性高齢者、知的障害者等の判断力や意志能力が不充分な人の権利擁護を図るために、成年後見制度を活用した事業や相談事業等を展開します。
 さらに、火災をはじめとする災害被災者に対する支援の充実に努めるなど要援護者に対する施策の充実を推進します。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
高齢者福祉施設整備促進事業
介護老人福祉施設、グループホーム、デイサービスセンター等の整備を促進します。
介護老人福祉施設等が高齢者保健福祉計画に掲げる施設整備目標の100%達成及び施設利用者数2,880人 を目指します。
(平成12年度・・・現計画—対象期間16年度まで—の36%、施設利用者数1,945人<平成13年1月>)
障害者福祉施設整備促進事業
知的障害者授産更生施設整備、デイサービスセンター等の整備を促進します。
知的障害者のニーズを踏まえ、必要性に応じた施設整備目標の100%達成及び、施設利用者数419人を目指します。
(平成12年度・・・現計画—対象期間17年度まで—の56%、施設利用者数291人)
障害児・者自立支援事業
障害児・者の幼児期からの発達を支援をする療育機能や、障害児・者のライフステージに対応し一貫した発達支援・自立訓練などを総合的に展開する機能を有する施設を整備し事業展開を図ります。
平成22年度までに施設を整備し、年間400人の登録者を目指します。

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