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第2章 誇りがもてる美しい都市久留米

更新日:201512041316


これまでの利便性や効率性を重視した都市づくりは、都市の画一化をもたらしてきました。
またそこで営まれる社会経済活動や生活様式は、環境へ大きな負荷を与えています。
そこで、都市づくりの視点を、これまでの量の充足、効率性の追求から質の充足、美の追求に転換し、世代を受け継ぎながら、歴史の中で熟成されていく誇りがもてる美しい都市をつくります。
そのため、久留米市が誇る美しい水と緑を生活空間に取りこみ、季節感あふれる彩り豊かで潤いのある都市づくりを進めます。
また、すべての市民が安全に安心して生活できる土台をしっかりと築きあげるとともに、久留米に暮らす人たちや、訪れる人たちが美しいと感じる街並みの形成を図ります。
さらに、地球規模での環境問題も市民一人ひとりが、自らの問題として考え、行動する生活様式への移行を進めます。
特に、ごみ問題については市民の参加・協力により実施している20万都市では画期的な18種分別収集などごみの減量・リサイクルを引き続き推進し、最終処分まで一貫した循環型ごみ処理システムを確立します。
さらに、屋内で活動しがちな行動様式から転換し、子どもや障害者、高齢者をはじめすべての市民が外で生き生きと活動し、楽しめる空間を形成します。
誇りがもてる美しい都市は、久留米に暮らす世代が受け継ぎながらつくりだすものですが、未来に向けて今、その第一歩を踏み出します。

第1節 四季が見えるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)緑あふれる都市づくり

1)緑の戦略づくり

 都市生活空間に「緑」を意識的に取り込んだ都市づくりを進めます。
 そのため、「緑」に関する啓発・学習、都市の基幹公園から広場、緑地の整備、さらにはこれらの市民参加による管理のあり方まで考えた総合的な施策や仕組みづくりを明らかにした「緑」あふれる都市づくり戦略としての「緑の基本計画づくり」を推進します。

2)緑のシンボルづくり

 久留米市を印象づける緑のシンボルとして、街路樹などのネットワーク化を図り、その中でも特に、緑を重点的に配置した緑のシンボルロードの整備を推進し、「けやき通り」、「櫛原バイパス通り」、「学園通り」などと並ぶ、市民に豊かな景観と潤いを与え親しまれる、緑豊かな「通り」を創り出します。さらに、中心市街地において緑化拠点を整備し、これらが公園や他の公共施設などと連担した緑あふれる都市の形成を図ります。
 また、街路樹や緑化施設の適切な維持管理等も推進します。

3)花と緑のまちづくり

  身近な花や緑は生活に潤いを与え、市街地においては、通行する市民に休息と安らぎを与え、さらには、まちの魅力・個性へと繋がっていくことから、花と緑豊かなまちの実現を図ります。
 そのためには、緑への価値観を高め、意識の醸成を図り、協働して保全と創出に取組むなど全市的な取り組みとしての市民の積極的な参画が不可欠であり、緑の情報交流、緑の里親探し、民有地緑化の推進、緑化市民団体との連携などによる「市民とつくる花と緑のまちづくり」等を積極的に推進します。
 また、福岡県の「花あふれるふくおかの街」事業と連携し、都心部を中心にハンギングバスケットの設置による花と緑あふれる美しい都市づくりを進めます。
 さらに、花をテーマとした都市間交流事業として、「フラワー都市交流事業」を推進し、各地域の花が咲き誇る花の名所づくりの充実を図ります。

(2)多自然地域の創造

1)緑の里づくり

 耳納山麓から筑後川に至る耳納北麓周辺地区は、森林、里山、農村地域などの恵まれた多自然地域資源を始め、歴史性豊かな街並みや観光資源など、さらには、植木・花木産業の集積など、豊かな緑と多様性を有する地域であることから、民間や地域住民との連携や協働を基本に、多様性豊かな地域づくりを進めます。
 そのため、これからの時代トレンドと地域特性をまちづくりに活かしていく「緑の里づくり事業」等を積極的に推進します。

2)四季のシンボルづくり

 草野、山本、山川、御井、高良内、藤山町等に広がり、東に発心山、西に高良山、南の明星山等に囲まれた本市の森林地域は、つつじ公園をはじめ、季節を楽しむハイキングなどレクレーションの場として、さらに野生動植物の生息の場として、市民共有の貴重な財産となっていることから、これらの地域の機能を保全・充実しながら、環境教育や野外教育の場としての利用も図ります。
 また、この耳納山系は、市民自らが、山づくり、森づくりに参加するまさに市民の森として、季節の彩りや多様な機能を持つ「四季の森」づくりを推進します。
 さらに、地域資源を活かした地域間交流施設として、様々な季節を感じ、体験できる「四季の見える公園」建設等を進め、都市魅力の形成を図ります。

(3)水辺空間の利用と再生

1)水の里づくり

  筑後川が悠々と流れる本市において、「川」は都市づくりに欠かせない重要な役割を担うことから、生物の生育・生息の場、余暇・スポーツ・観光などの利用の場、自然体験の場、四季折々に変化する美しい自然環境の一つとして地域の風土・文化を形成する重要な場であることを強く認識し、水辺空間の利用と再生を図ります。
 特に筑後川については、本市の「水」のシンボルとして、国等と連携して学習機能や観光機能など多様な機能の活用と再生を図る「水の里づくり」を推進します。

(4)季節のイベントの振興

1)四季のイベント振興

 恵まれた自然や歴史を素材に、春の菜の花祭りやつつじ祭り、夏の水の祭典、秋の農業祭や耳納北麓自然市、冬の鬼夜など四季折々の祭りやイベントは、本市の美しく豊かな四季を表現し、市内外から多くの人々の参加があり、また地域に根ざした個性豊かな祭りは、郷土愛を醸成するコミュニケーションの場となっていることから、これら四季折々のイベント、祭りを振興し、季節感豊かなまちづくりを推進します。

(5)魅力ある歴史環境の未来への継承

1)文化財を守り伝える

 埋蔵文化財については、発掘調査の効率化、迅速化を図り、重要な遺跡などについては史跡指定などを行い、その整備活用を図ります。
 また、必要に応じ、有形、無形、民俗その他の文化財の調査と保存を行います。さらに、埋蔵文化財センターを中心に、出土品の調査研究、埋蔵文化財の普及と啓発などを行います。

2)文化財に親しむ

 考古資料展などにより、市内文化財を紹介し、文化財保護の普及啓発を図り、市民に文化財に親しむ機会を提供します。さらに、文化財保護団体育成などを図ります。

3)文化財を暮らしに生かす

 市民が身近な場所で歴史を感じながら暮らすことのできるまちづくりを目指します。古代律令制における都市である筑後国府跡の歴史公園整備、史跡等環境整備としての水縄断層の整備、さらには、市内に現存する歴史的建造物などを調査し、貴重な物件は指定等を行うなど、歴史的文化遺産を整備し、保存活用を図ります。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
緑の基本計画策定事業
公共施設から民有地緑化の推進まで、「緑」全般についての将来あるべき姿とその実現のための施策・手段を明らかにする計画を策定します。
平成14年度に緑の基本計画を策定することにより
(1)緑地の保全及び緑化の目標
(2)緑地の保全及び緑化の推進のための施策と市民参加の方法
等を明らかにし、緑のまちづくり実現に向けて市民の理解を求めていきます。
街路樹ネットワークづくり事業
緑の基本計画に位置づけられた、緑のシンボルとなる街路樹ネットワークを計画的に整備します。
平成22年度までに、緑化拠点や公共施設等を緑あふれる街路樹で結ぶシンボルロードの整備を目指します。
緑化拠点整備事業
緑の基本計画の中で、中心市街地に緑のシンボルとなる緑化拠点を位置づけ、計画的な整備を行います。
平成22年度までに、中心市街地に、市民との連携を図りながら緑のシンボルとなる緑化拠点の整備を目指します。
市民とつくる花と緑のまちづくり事業
今までの行政主導の「緑」整備から、市民・企業・地域など、市民参画システムへの転換を図るための環境整備、基盤整備を行います。
平成22年度までに、市民参画による花と緑の名所等の整備を促進し、その整備箇所100ヶ所を目指します。
緑の里づくり事業
耳納北麓地区等の多様な資源を活かして、「緑」をメインコンセプトとして、保健休養・産業振興・観光振興等のまちづくり振興を図ります。
平成22年度には、
(1)耳納北麓地区等への交流人口が、111万人になること
(2)種苗苗木粗生産額が36億円になることを目指します。
(平成11年…(1)81万人(2)33億円)
四季の森づくり事業
耳納山地全体、特に高良山周辺の森林の多様な機能を活用し、多様な役割を持つ、季節感のある森を、市民とともに整備します。
平成22年度には
(1)市民と森林のふれあい交流事業参加者が200人になること
(2)広葉樹造林面積20ヘクタール増加させること
を目指します。
四季の見える公園づくり事業
自然に恵まれた地域資源を活用し、地域間交流広場として、四季を見る・味わう・体験する四季の見える公園を整備します。
平成22年度に、季節ごとの公園利用者(ピーク時)の500人/日を目指します。
水の里づくり整備事業
筑後川を「水」のシンボルとして、学習機能や観光機能等にも着目し、周辺地域も取り込みながら、多様な機能の活用と再生を図ります。このため、国との連携のもとに、自然と触れ合う親水空間を含む西部防災ステーションの整備や、(仮)メモリアルセンターの建設を促進します。
平成22年度には、年間施設利用者数が西部防災ステーションについては50,000人に、(仮)メモリアルセンターについては22,000人になることを目指します。
また、筑後川の舟運が復活することを目指します。

第2節 快適がデザインされたまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)快適で潤いある都市基盤・生活基盤の整備

1)幹線道路の整備

 交通渋滞が恒常化している幹線道路については、八軒屋や鷲塚等の交差点の改良により、交通処理能力の拡大と、車や歩行者の安全で円滑な通行を確保し、交通渋滞の早期緩和と安全性の向上を図ります。
 また、国・県道とのネットワークを強化する補助幹線道路の整備については、宮本今C7号線、京町西田線等の整備を進めます。

2)生活道路の整備

 生活に最も身近な生活道路については、安全で快適な道路空間の整備、安心して通行できる交差点の改良等を推進します。また、円滑な交通を確保するための適正かつ効率的な維持管理に努めます。

3)総合的な生活排水処理の推進

 公共下水道の整備、合併処理浄化槽設置の促進や農業集落排水事業の推進も併せて、市域全体の効果的、総合的な生活排水処理対策を進め、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。また、公共下水道の整備にあたっては、浄化センターの増設・改築、中継ポンプ場の建設、東部地区等市街化区域を中心とした処理区域の拡大を着実に進めます。

4)快適な住宅の整備

 快適で質の高い生活空間を提供するために、老朽化した木造市営住宅については、集約化を図り、エレベーターの設置、室内段差の解消や手すりの設置等、高齢者、障害者に配慮した建替を進めます。また、建設後一定の期間を経た住宅については、適切な維持・補修や設備の改善等により、快適性の向上を図ります。

5)安定的な水道・ガスの供給

 水道・ガスについては快適な市民生活のためのライフラインとして、長期安定供給の確保に努めるとともに、耐震管の導入等、危機管理体制の確立を図ります。また、ガスについては、安定供給と環境に配慮した天然ガスへの切り替えを行うとともに、需要開発に積極的に取り組みます。さらに、公営企業としての経営基盤強化のため、事業推進方法の見直し、民間活力の活用等を図ります。

6)快適居住空間の形成

 市街化区域内未利用地については、宅地化促進のための施策による有効な土地利用を促進します。併せて、土地区画整理事業等が実施された地区においては地区計画等を定め、良好な住環境が将来まで受け継がれるように努めます。
 また、市街化調整区域においては全市的土地利用との整合を前提に、農村集落地域や高齢化の進展の中でコミュニティーの維持が懸念されている地域については、地域の主体的な取り組みによる集落地域等整備事業により快適な生活環境の整備を図ります。

7)住居表示の推進

  住居表示審議会から出された実施計画策定意見書に沿って実施計画を策定し、市民と協働して住居表示事業を進めます。また、住居表示実施済みの地区においては、街区表示板等の更新によって、わかりやすいまちづくり、訪ねやすいまちづくりを推進します。

(2)魅力ある都市景観づくり

1)美しい街並みづくり

 美しい街並み形成等、都市景観に対する高い市民意識に応え、未来へ向けて個性的で美しい都市景観を創るため、都市景観形成基本計画の策定や都市景観条例の制定等を進めます。
 また、都心部や周辺新市街地の魅力ある都市景観や歩行空間を確保するため、電線類の地中化を進めます。

(3)安全・安心なまちづくり

1)総合的な防災体制づくり

 災害に強い安全なまちづくりを進めるためには、防災基盤の整備はもとより、市民の防災意識の高揚が重要であり、市民を対象とした防災教育や市民参加のもとでの防災訓練、救命講習会等の実施によるバイスタンダー(救急現場に居合わせた人で、傷病者に適切な応急救護処置ができる人)の養成等「自分たちの地域・財産・命は自分たちで守る」という自主防災意識の向上を図ります。また消防団・自治会・婦人防火クラブ等を中心にした自主防災体制の編成、リーダーの養成等に取り組み、地域の防災ネットワークづくりの充実を進めます。

2)救急・消防防災体制の整備

 高度化・複雑化する救急・消防業務に対応していくために資機材の充実や、職員等の知識、技能の充実強化等体制整備を進めます。また、救急・消防防災体制基盤の充実を図るために各地域ごとの拠点整備を順次進めてきており、西出張所について、西部地域の防災拠点として整備を行います。

3)治山・治水の充実

 森林の適切な保育管理や造林事業等の充実により、水源涵養、保水や土砂流出防備機能等の多様な治山機能の強化を図ります。また、筑後川については、国・県との緊密な連携により、河川改修、排水施設の整備、防災ステーション等の建設を促進します。併せて、市内中小河川の流域を対象とした総合的な「浸水対策基本計画」を策定し、効果的に浸水対策を進めることで、浸水被害の早期軽減を図ります。

4)交通安全対策の推進

 子どもや高齢者等の交通弱者保護の取り組みとして、交通安全教育を通じた市民一人ひとりの安全意識の啓発を図るとともに、安全かつ快適な交通環境を確保するための施設整備や交通事故防止対策を推進します。また、放置自転車対策、迷惑駐車対策等も含めた総合的な交通安全対策を実施します。

5)防犯体制の強化

 犯罪のない安全で住みよいまちをつくるため、町内会、自治会や警察等との連携を密にした自主防犯意識の啓発や、家庭、地域、職場、行政が一体となった地域に密着した防犯活動を推進します。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業の目標
交通渋滞緩和対策事業
右左折待ち、交差点の形状により渋滞を招いている交差点に、右左折レーン等を整備することにより、スムーズな通過交通の確保を図ります。
平成22年度までに、右左折車滞留による渋滞解消のため、大規模交差点5ヵ所の改良を目指します。
(平成12年度末…8ヵ所)
総合的な生活排水処理事業
処理事業
公共用水域の水質を保全し、居住空間の快適性を高めるため、地域特性に応じた効果的効率的な生活排水処理事業を進めます。
・公共下水道事業
・農業集落排水事業
・合併処理浄化槽設置費助成事業
平成22年度までに、下水道(処理人口)普及率が80%を目指します。
(平成11年度…63.9%)
市街化区域内未利用地等整備事業
市街化区域内の未利用地等について、合理的な土地利用の促進並びに、地域の主体的な取り組みを支援するために、宅地化等促進のための施策を充実して有効利用を図ります。
平成22年度まで、市街化区域内の低・未利用地の適正な土地利用への転換220ヘクタールを目指します。
(平成12年…313ヘクタール)
集落地区等整備事業
市街化調整区域内において、地域の主体的な取り組みと協働し、集落地区等の生活環境整備を図ります。
平成22年度までに、都市計画法の改正等を受け、地区計画の設定等、まちづくりの支援制度を整え、定住地区の形成を目指します。
都市景観形成基本計画策定事業
都市景観形成基本計画策定、条例制定を行うことで、市民と行政との協働による長期的な視点に立った都市景観の保全、整備、充実を促進します。
平成16年度に都市景観形成基本計画の策定、平成17年度に都市景観条例制定を目指します。
電線類地中化事業
良好な都市景観の実現、快適な歩行空間を確保するため、国・県と連動して一体的な電線類の地中化を図ります。
平成22年度までに国・県の整備と合わせ、市街地における市道の電線類地中化2.4キロメートルを目指します。
(平成12年度末…2.6キロメートル)
地域防災組織等推進事業
市民に対する防災知識の普及啓発、救命処置ができるバイスタンダーの養成、地域や事業所での自主防災体制の整備、災害支援ボランティアとの連携強化等を通じ、地域ごとの防災ネットワークづくりを促進します。
平成22年度に、防災リーダーの養成地域の105地域と、救命講習受講者2万人を目指します。
(平成11年度…3,950人)
救急・消防防災拠点整備事業
救急・消防防災体制基盤の充実のため、西部地域の拠点施設の整備を行います。
平成17年度までに、西部地域の高規格救急車到着時間を約3分間短縮することを目指します。
(平成11年度…10.9分)
総合治水対策事業
筑後川の浸水対策等を国や県との緊密な連携のもとに進め、市内中小河川については、浸水対策基本計画を策定し、「水害に強いまちづくり」のための効果的な整備を図ります。特に、市街地において被害が集中する筒川・池町川等について、浸水対策を進めます。
平成13年度に浸水対策基本計画を策定し、平成22年度までに市街地(筒川水系・金丸川水系など)に係る9ヵ所について浸水被害の解消を目指します。

第3節 清潔感あふれるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)環境に配慮したまちづくり

 『久留米市環境基本計画』に基づく『環境保全行動計画』を策定し、市民・事業者・行政が協働してその実現化を図ります。特に、行政の率先した施策として、環境負荷低減行動推進事業(ISO14001の認証取得による環境負荷低減の持続的実践など)に取組むとともに、省エネルギー・省資源の生活様式への転換を促進するための環境教育や啓発活動の充実を図ります

(2)生活環境の保全と向上

1)環境美化活動の促進

 ポイ捨てをしない、させない意識を高め、美しいまちづくりへの参画を促すため、久留米市環境美化促進条例の充実・強化を図るとともに、市民・事業者・関係機関等の協力を得ながら、地域の一斉清掃活動や環境美化モデル地区の指定による環境美化・清掃活動などを促進します。

2)公害のないまちづくり

 大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭、地盤沈下などを防止する対策として、調査・監視や指導の徹底とそれらの発生源に対する未然防止対策を行います。また、石鹸使用の推進や廃食用油を利用したリサイクル石鹸製造施設の活用など水質保全対策を推進します。

3)衛生的な生活環境づくり

 市有墓地の適正管理・空き地の適正管理指導や動物の適正飼育の啓発事業を推進するとともに、地域や関係団体における環境衛生活動の支援などを行ない、公衆衛生の向上を図ります。また、し尿収集業務の円滑化を図るため、し尿収集事業者に対し適正な指導を行いつつ連携を保ち、市民サービスの向上を図るとともに、し尿施設の適正かつ効率的な管理・運営を図ります。さらに斎場周辺の環境整備等に取り組みます。

(3)循環型ごみ処理システムづくり

1)ごみ減量・リサイクルの推進

ごみ問題については、市民・事業者・行政が連携・協力し、新たな法制度の整備を踏まえつつ分別収集ルートを確立するとともに、事業系・家庭系ごみの削減に取り組みます。また、生ごみ・剪定枝の堆肥化の研究とその具現化に取り組むなど、更なるごみ減量・リサイクルの推進と限られた資源の有効活用を図ります。

2)リサイクル関連施設の整備

 新しい中間処理施設の整備に合わせ、資源物保管施設の整備や不燃物破砕選別機の導入によりごみの再資源化を推進します。また、ごみ減量・リサイクルに関する市民の環境啓発・学習・情報提供等の拠点機能を持つリサイクルプラザや効率的なごみの収集のための基地など、総合的なリサイクル関連施設を計画的に整備します。

3)中間処理施設の整備

 上津クリーンセンターの焼却灰対策等を行うとともに、現施設の焼却炉の耐用年数や処理能力等を見極めながら、新技術による新しい中間処理施設を計画的に整備します。

4)最終処分場の整備

 地域から出るごみは地域内で処理するという原則のもとで、できる限り早期に杉谷地区に最終処分場を整備します。なお、内野地区埋立跡地については、一部資源物保管施設等として活用するとともに、公園化等の跡地整備を推進します。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
環境負荷低減行動推進事業
市が率先して、ISO14001の認証取得による環境負荷低減の持続的実践を行うとともに、地球温暖化防止実行計画の策定とその推進を図り、市民や事業者の環境負荷低減等に対する啓発を推進します。
平成22年度に本庁舎における下記のエネルギー消費量について11年度の5%((3)は10%)削減を目指します。
(1)電気使用量
(2)上水道使用量
(3)自動車燃料使用量
(平成11年度・・・
 (1)100キロワット時/平方メートル
 (2)0.42立方メートル/平方メートル
 (3)989リットル/台)

ISO認証取得時に補正する予定です。
環境美化推進事業
久留米市環境美化促進条例の充実・強化を図り、「ポイ捨てしない人づくり」のための教育・啓発活動や、「ポイ捨てしない環境づくり」のための美化・清掃活動などを促進し、ポイ捨てなどによる散乱ごみのない清潔感あふれる美しいまちづくりを推進します。
環境美化ボランティア活動の促進と啓発事業の推進等により散乱ごみの削減を図り、平成22年度のポイ捨てゴミの収集推計量20%削減を目指します。
(平成11年度…60トン)
ごみ減量・分別リサイクル推進事業
住民・事業者・行政が一体となり、分別収集やリサイクル活動を促進します。特に、事業系ごみの削減を図るとともに、生ごみや剪定枝の堆肥化の研究・具現化などに取り組みます。
平成22年度に、リサイクル率19%と、分別排出が悪い集積所率(Cランク)の半減を目指します。
(平成11年度…リサイクル率19%、Cランク集積所率—可燃16%、資源37%)
リサイクル関連施設整備事業
リサイクル関連施設として、不燃物や粗大ごみ(不燃物)の再資源化等のため破砕選別機を導入します。また、資源の保管、リサイクル体験、市民への情報提供・学習・情報交換などの機能を持つ施設や収集基地を総合的に整備します。
平成20年度に、不燃物や粗大ごみ(不燃物)の最終処分率を、70%以下にすることを目指します。
(平成11年度…100%)
次期中間処理施設整備事業
現中間処理施設の耐用年数以降の廃棄物処理施設として、現処理施設更新との整合を持った処理方式による施設を整備し、廃棄物の長期的安定処理を行います。
平成20年度に、総発生ごみの最終処分率を10%以下にすることを目指します。また、市域内での中間処理100%維持を目指します。
(平成10年度…13%)
新埋立地(第一処分場)整備事業
行政の役割として一般廃棄物の収集・運搬・処分を行う責務を果たすため、より安全な安定した廃棄物処分を可能とする一般廃棄物最終処分場(第一処分場)を高良内杉谷地区に建設します。
第一処分場埋立開始予定の平成15年度に、市域内処分率100%を目指します。
新埋立地(第二処分場)整備事業
行政の役割として一般廃棄物の収集・運搬・処分を行う責務を果たすため、より安全な安定した廃棄物処分を可能とする一般廃棄物最終処分場(第二処分場)を高良内杉谷地区に建設します。
第二処分場埋立開始予定の平成20年度に、市域内処分率100%を目指します。

第4節 外で活動したくなるまちに

1.展望と課題

2.戦略的視点

3.施策の内容

(1)会話がはずむ空間づくり

1)市民が集う公園の整備

 都市基幹公園等は、全ての世代を超えて楽しめる空間であるとともに、本市の都市魅力創出につながるものであり、津福公園、筑後川リバーサイドパーク等の整備を進め、市民の休息、スポーツ・レクリェーションの場を提供するとともに、広域的都市魅力の創出を図ります。

2)生活の中にある公園の整備

 生活に身近な空間である街区公園については、潤いと親しみのある緑地空間、地域コミュニケーションの場として、計画的に整備していくとともに、適切な維持管理に努めます。

3)子どもの笑い声が聞こえる広場の整備

 生活の身近な場所にある遊休地や公的なスペースを利用し、地域が主体となった取り組みとして、子ども達が自由に遊べる広場や地域コミュニティが集える広場整備や活用を促進します。

(2)歩きたくなる道づくり

1)安全で快適な歩行空間の整備

 歩行者や自転車の安全で快適な移動空間である自歩道整備を進め、日常生活の中で屋外を安心して楽しめる空間形成を図ります。さらに、ウォーキングマップづくりと連動して、校区内にある名所、旧跡等をネットワーク化した安全な散歩道の整備を促進し、日常的に手軽に家族等で外に出て歩いてみたくなる空間を創り出します。

2)歩車共存空間の整備

 コミュニティ道路等の整備を計画的に進めるとともに、車という交通手段を維持しつつ、住宅地の道路本来の機能である生活空間を取り戻すため、歩車道分離のない道路に、走行路のジグザグ化や路面の凸凹化等、車の低速化を図る措置や植栽等の配置を進めます。

(3)自転車が似合うまちづくり

1)自転車に乗りやすい環境の整備

 比較的近距離の移動においても、自動車による移動に頼りがちな生活様式を見直し、自転車を利用しやすい都市づくりを進め、さらには子どもや高齢者等が自転車で安全に移動できる環境を確保するため、自転車道整備方針を策定するとともに、モデル地区を設定し、自転車道や街かど駐輪場等の整備を図ります。また、市内各駅付近についても、放置自転車等を解消し安全な交通空間を確保するため、自転車駐輪場整備等を推進します。

2)自転車利用の促進

 自転車の積極的な利用と、利用にあたってのモラル向上を図るため、市民意識の啓発に努めるとともに、水色自転車運動等のボランティア活動と連携して、自転車利用を促進します。

(4)ユニバーサルデザインのまちづくり

1)福祉のまちづくりの推進

  高齢者、障害者等をはじめ、すべての市民が社会参加できるまちづくりの取り組みとして、「人にやさしいまちづくり整備基本計画」を策定し、移動ネットワーク施設整備、民間をも含めた施設整備、建築物の改善等を進めます。また、だれもが、気軽に外出し、活動できる道路環境を整備するため、西鉄久留米駅周辺等を重点に歩行空間のバリアフリー化を図ります。

4.戦略事業

戦略事業表
事業名称 事業内容 事業目標
都市基幹公園整備事業
市民の休息、スポーツ・レクリェーションの場として、筑後川リバーサイドパーク、津福公園を整備します。
平成22年度に、年間施設利用者数が筑後川リバーサイド・パークについては338.000人に、津福公園については100,000人になることを目指します。
(平成12年度…リバーサイドパーク263,000人、津福公園30,000人)
コミュニティ道路等整備事業
住宅地、商業地において、コミュニティ道路等の整備を計画的に進め、道路には車の低速化を図る植栽等を配置し、道路空間を歩行者、生活者優先の安全快適な空間にします。
ハード・ソフト両面から、地域住民と一体になった整備を推進し、平成22年度までに3地区の整備を目指します。
(平成12年度…1地区)
自転車利用環境整備事業
自転車利用を促進するため、自転車道整備基本計画を策定するとともに、モデル地区を設定し、自転車道や駐輪場整備を図ります。
平成13年度に自転車道整備基本計画を策定し、中心市街地における、自転車道路ネットワークの形成を目指します。
バリアフリー促進事業
人にやさしいまちづくり整備基本計画に基づき、スロープ、エレベーター等の移動ネットワーク施設整備や建築物改善を進めます。
平成22年度までに重点整備地区における既存建築物等について、15ヶ所改善することを目指します。
バリアフリー歩行空間ネットワーク整備事業
西鉄久留米駅周辺等において、重点的なバリアフリー対策を推進し、だれもが快適に、安心して活動できるように、歩行空間の整備とバリアフリー化を進めます。
平成22年度までに、重点整備地区3地区の整備を目指します。

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