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第1章 基本計画総論

更新日:202108171612


第1節 基本計画の概要

1.計画の目的

 この計画は、21世紀の久留米市のために、「水と緑の人間都市」を基本理念に、基本構想で示した「誇りがもてる美しい都市久留米」「市民一人ひとりが輝く都市久留米」「地力と風格のある都市久留米」を実現するために、久留米市新総合計画基本構想の最初の10年間で行う施策を体系的に示した地域社会計画です。

2.計画の性格

 これからの都市づくりは、行政のみならず久留米市を構成する市民や団体・企業など都市づくりに係わる全ての人々が、一体となって取り組む必要があります。基本計画はそのための指針となるもので、市民と行政が協働して取り組む都市づくりにあたっての地域社会計画です。

3.計画の視点

 久留米市新総合計画基本構想において、歴史的な転換期に対応した新たな都市づくりに取り組むこととしていますが、基本構想を具現化する基本計画においても、多様な課題に対応し創造性をもって選択する戦略性と、市民とともに活動する協働性を基本視点に据えて、新たな時代の第一歩を踏み出します。

4.計画の期間

 この基本計画は、久留米市新総合計画基本構想の計画期間の最初の10年間(平成13年度〜平成22年度)を計画期間とし、新しい都市づくりの土台整備を図るための期間計画としています。

5.計画の区域

 この基本計画の区域は、基本的に久留米市という行政区域です。しかしながら、本市が佐賀県東部を含む福岡県南部地域の拠点都市としての役割を担うことから、久留米広域圏を基本に広域的視点にたって計画を策定し推進します。

6.計画の構成

 基本計画は、計画全体や都市づくりの目標を示す基本計画総論と、基本構想に掲げる目指す都市の姿を実現する施策等を示す基本計画各論より構成します。
 基本計画各論は、先ず目指す都市の姿の基本的な方向を掲げ、次にその都市の姿を実現する施策の柱・方向ごとに、その展望と課題、課題を解決するにあたっての戦略的視点、具体的な施策体系、施策体系に対応した施策の内容、戦略的に展開を図る戦略事業より構成しています。

7.計画の人口

 基本計画の策定及び推進にあたって、平成22年の人口を25万6千人と設定します

8.政策評価制度

 新総合計画では、その進行管理システムとして政策評価制度を導入します。政策評価制度導入の目的は、第一に市民に対する説明責任を徹底するとともに、本市の都市づくりの考え方や進め方を共有し、協働の具体化を図ることです。第二の目的は、成果重視の行政への質的転換を図ることです。
 本市の導入する政策評価制度は、「まちづくり評価制度」と「事業等評価制度」の2つのシステムにより構成しています。

(1) まちづくり評価制度
 まちづくり評価制度は、新総合計画で掲げる目指す都市の姿を共有化し、市民と行政の協働のまちづくりの実現を目的とするもので、本計画における都市の姿の実現状況を明らかにする基準として構築します。
  この「まちづくり評価制度」は、「都市の姿指標」、「市民参加・活動指標」、「市民満足度・意識指標」から構成します。具体的な目標設定は、総論の第3節の都市づくりの目標に、目指す都市の姿ごとに掲げているとおりです。

(2) 事業等評価制度
 事業等評価制度は、事業成果について事業費や事業量による結果評価から、目的重視型の成果評価へ転換し、事務事業運営システムを改革することを目的とするものです。これまでの事業費がいくらかかったのか、結果として何をどれだけ作ったのかという評価から、その事業の本来の目的に基づき、成果がどれだけあったのかということを測定し、次の事業運営等に活かしていこうとするものです。具体的な目標設定は、各論における戦略事業の目標欄に掲げているとおりです。

(3)政策評価制度の定着に向けて
 政策評価制度は、本市独自の新たな取り組みであり、新総合計画の進行管理システムとして確立、定着を図るには、今後とも制度の実施を通じて得られる課題等を踏まえ、絶えず見直しと改善を行い、制度の充実に努める事が必要です。
 特に、目標や指標の設定は、成果をより正確に把握できるように、そのレベルアップに努めるとともに、評価手法の信頼性や精度を高めることや市民と共有化を図るための公開方法の検討が必要です。
 さらに本制度を有効に機能させていくには、成果志向の徹底など事業実施にあたっての意識改革が不可欠です。
 今後制度運用を通して、政策評価制度の確立、充実を図っていきます。

第2節 施策の体系

「水と緑の人間都市」を基本理念に、基本構想で示した「誇りがもてる美しい都市久留米」「市民一人ひとりが輝く都市久留米」「地力と風格のある都市久留米」を実現するために、久留米市新総合計画基本構想の最初の10年間で行う施策を体系的に示しています。各項目の内容については、第2章から第5章に掲載しています。

第3節  都市づくりの目標

 21世紀の久留米市の都市づくりに当っては、行政と久留米市に住み、活動するすべての市民、企業、団体などが、久留米市の目指すべき将来の姿を共有し、協働していくことが必要です。
そのため、久留米市新総合計画では、目指す都市の姿をわかりやすく示す目標を設定し、「久留米市まちづくり評価制度」としてその実現状況を明らかにします。
この「久留米市まちづくり評価制度」の目標である都市づくり目標は、都市の姿の目標と実現状況を表わす「都市の姿の指標」、都市づくりに対する市民満足度や意識の変化を表わす「市民満足度・意識指標」と都市づくりに対する市民等の関わりを表わす「市民参加・活動指標」で構成します。

1 誇りがもてる美しい都市久留米

都市の姿の指標
指標名 現状 目標(平成22年)
緑と花の量
251ヘクタール(平成11年) 311ヘクタール
都心部緑化率 3.8パーセント(平成11年) 5パーセント
生活安全度指数 61件(平成10年) 45件
生活快適度指数ランキング 15位(平成10年) 10位以内
ごみ処理循環指数ランキング 4位(平成8年) 3位以内
公園・広場等の整備状況 9.6平方メ−トル 10.86平方メートル
市民満足度・意識指標
指標名 現状 目標(平成22年)
公園や森など緑の豊かさ満足度 55.1パーセント(平成10年) 70パーセント
安全への満足度(5点満点) 2.81(平成7年) 3.1
通りの看板・広告等の美観満足度 21パーセント(平成7年) 50パーセント
街路の美観・ゆとりへの満足度 25.9パーセント(平成7年) 50パーセント
身近な子どもの遊び場への満足度 31.9パーセント(平成7年) 50パーセント
身近に散歩できる広場・公園・緑地のある満足度 46.4パーセント(平成7年) 60パーセント
市民参加・活動指標
指標名 現状 目標(平成22年)
水・緑に関係するボランティア団体数 15団体(平成11年) 25団体
防災訓練や防災講習会に参加する市民の数 220,555人(平成2〜11年度) 256,000人(平成13〜22年度)
空き缶やたばこの吸殻等をポイ捨てしない市民の数 78パーセント(平成6年) 90パーセント
通勤通学における自転車利用及び徒歩率 39パーセント(平成2年) 45パーセント

2 市民一人ひとりが輝く都市久留米

都市の姿の指標
指標名 現状 目標(平成22年)
審議会等における女性の登用率 20.3パーセント(平成11年) 40パーセント
ボランティア団体登録数 168団体(平成11年) 250団体
NPO法人数及び活動分野数 7法人、7分野(平成11年) 25法人、10分野
子どもの笑顔指数 66(平成10年) 68
育児休業制度導入事業所率 52パーセント(平成11年) 70パーセント
市民の医療機関への受診率 1,065(平成11年) 全国平均
三大生活習慣病による死亡者の率 57パーセント(平成10年) 50パーセント
高齢者社会参加・活動指数 46.8パーセント(平成11年) 50パーセント
介護保険における重度要介護者の割合 3.05パーセント(平成12年) 3パーセント
市民満足度・意識指標
指標名 現状 目標(平成22年)
差別をしないように努力する市民の数 74.1パーセント(平成10年) 85パーセント
コミュニティ意識の大きさ 24.9(平成11年) 平均ポイント(全項目)
子育ての場としての久留米市への満足度 86.9パーセント(平成8年) 90パーセント
安心満足度(5点満点) 3.04(平成11年) 3.33
ノーマライゼーションの考え方を生かしたまちづくりへの満足度 31.3パーセント(平成11年) 50パーセント
市民参加・活動指標
指標名 現状 目標(平成22年)
同和問題を始め、人権問題に関する講演会、研修会等に参加する市民の数 29パーセント 60パーセント
地域社会活動への参加状況(52点満点) 24.3(平成11年) 平均ポイント(平成11年)
健康診断の受診率 25.34パーセント(平成10年) 県平均
福祉ボランティア登録者数 5,500人(平成11年) 6,500人

3 地力と風格のある都市久留米

都市の姿の目標
指標名 現状 目標(平成22年)
市内総生産額 8137億円(平成8年) 1兆3百億円
製造品出荷額 2004億円(平成10年) 2813億円
就業者1人当りの付加価値生産額 632万円(平成10年) 972万円
農業粗生産額 154億円(平成10年) 165億円
販売金額1千万円以上の農家の割合 7.7パーセント 10パーセント
20〜24歳層の社会移動(転入・転出)状況 マイナス3パーセント 転入が転出を上回る
主要な大学・研究機関の外国人研究者・留学生の数 175人(平成11年) 350人程度
九州大会規模以上の学会の開催回数 19件(平成11年) 30件
都心部の歩行者通行量 平日5858人
休日8350人
平日8595人
休日13,553人
年間商品販売額 9827億円(平成9年) 1兆1492億円
商圏人口 70万人(19市町村) 90万人
都市圏人口 50万人(平成7年) 60万人
主要駅における乗降客数 65,000人(平成10年) 78,000人
交流拠点指数 160(平成9年) 175
インターネット利用者数 21,000人(平成9年) 195,000人
広域圏における久留米市のセンター機能 40.2パーセント 50パーセント
市民満足度・意識指標
指標名 現状 目標(平成22年)
希望する職業への転職が容易であると思う市民の数 4パーセント(平成7年) 10パーセント
久留米市内商店への満足度 32.1パーセント(平成11年) 50パーセント
市民参加・活動指標
指標名 現状 目標(平成22年)
地域企業のチャレンジ指数 マイナス0.3(平成6〜8年) 0.3
大学などの公開講座などに参加する市民の数 2,591人(47講座)(平成11年) 5,000人(100講座)
市内商店街での買い物率 80.8パーセント(平成10年) 85パーセント

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