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更新日：2023年11月29日 14時22分
皆様、おはようございます。
令和5年第6回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集を賜り、誠にありがとうございます。
本日、ここに提案いたしております各議案の提案理由をご説明申し上げますが、はじめに、令和5年7月の大雨災害の復旧状況について述べさせていただきます。
災害発生から、間もなく5か月となります。ご承知のとおり、今回の災害は、これまでにない甚大な被害でありました。被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せることを最優先に、全庁一丸となって全力で復旧支援に取り組んできたところです。
具体的な取組としましては、災害見舞金の給付や家屋の応急修理支援、市営住宅の提供など、被災者の生活再建に向けて取組を進めてまいりました。特に、家屋全壊など被害の大きい世帯に対しては、プロジェクトを設置して世帯ごとに担当者を配置し、支援制度の案内や手続きのサポートを行うとともに、必要に応じて福祉サービスにつなぐなど、被災者に寄り添い、伴走型での支援を行ってきております。全壊家屋の解体支援や市独自の家電購入支援、岩石や流木の撤去などについても、プロジェクトと連携して進めております。
被災した道路や河川、林道などについては、国や県とも連携しながら復旧作業を進めております。土砂災害地域の復旧については、部局横断的なプロジェクトを設置して取り組んでおり、砂防事業や治山事業を実施する福岡県とも連携して進めております。
農業に関する被害については、農地の復旧工事に着手するとともに、被災された農業機械やハウスの修繕などの支援にかかる申請をとりまとめたところですが、過去の災害を上回る浸水や土砂の流入などにより想定以上の申請となっています。
また、復旧に向けては、継続して様々な支援をいただいております。10月末で閉所しました災害ボランティアセンターでは、被災者の生活再建に向けて、延べ約8,000人の皆様に活動いただきました。センターの運営や活動にあたっては、企業の皆様、専門のボランティア団体、各地の社会福祉協議会から、人材や車両等の機材、物資等の支援をいただいたところです。さらに、生活復旧の一定の進捗を踏まえて、9月29日には農地復旧のボランティアセンターを設置し、これまでに延べ300人を超える方に活動いただいております。
他自治体からは、家屋調査等の初期対応に加え、インフラ復旧の支援として、福岡県、北九州市、福岡市、春日市、そして姉妹都市であります郡山市から、合計10名の職員を長期に派遣いただいております。
災害義援金やふるさと納税による寄附についても、11月27日時点で総額約1億4,700万円のご厚意をいただいております。そのうち、災害義援金については、福岡県が受け入れた義援金の1次配分と合わせて、床下浸水以上の住家被害を受けた世帯に対し、被害状況に応じた配分率により算定した金額を、12月下旬から配付を始めます。
多方面からのこうした支援が、被災者の生活再建や復旧に力強い励ましとなっております。この場をお借りしまして、心から御礼申し上げます。
発災直後からこれまで、私自ら何度も被災地の状況を確認し、被災者支援や災害復旧について、その内容や手法を懸命に考え、また、職員とも議論しながら、試行錯誤しつつ今できうる最大限の対応を行ってまいりました。
多方面の皆様との連携やご支援を受けながら、一定の復旧が進んできていると感じております。被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、引き続き取組を進めてまいります。
災害対応にあたりましては、市議会の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、予備費の活用や専決処分を含む補正対応により総額約117億円の予算を確保して取組を進めてきたところです。
まだ、復旧は道半ばの状況であり、本議会においても災害対応として新たに約5億5千万円の予算をお願いしております。
このように、できる限りの対応を行っているところではありますが、避難のあり方や避難所の確保、複合的な課題を抱える被災世帯への支援など、今後に向けて検討が必要な課題もみえてきました。市議会からも様々なご意見をいただいております。こうしたことを踏まえ、今回の災害対応についての検証と、より効果的な実施内容や手法の検討を進めておりまして、今後の取組に生かしていく所存です。
災害の発生状況は、雨の降る量や時間、降り方によって異なりますし、発生する災害も内水氾濫や外水氾濫、土砂崩れなど様々あり、すべての事象を想定した対応には限界があります。こうした実情を踏まえますと、避難情報発令の際、可能な限り避難していただくことが非常に重要ですので、避難に関する取組について、特に力を入れていきたいと考えております。
また、災害に強いインフラの復旧や地域の強靭化に向けては、私が直接国や県に連携強化の働きかけを行い、福岡県においては、総務部で各分野をとりまとめて対応いただくなど、国・県・市がこれまでにないほど密に連携して様々な角度から取組を行っております。
被害の大きかった巨瀬川流域については、国・県・市などが連携し、流域全体の水害や土砂災害を軽減させるための取組が議論され、11月15日には、概ね5年間で取り組む緊急治水対策プロジェクトが取りまとめられました。
あわせて、国においては、今年度、筑後川及び巨瀬川の河道掘削を、緊急的に実施することが公表されたところです。これまで、市の災害の実態を伝えながら、必要な対策を国に何度も要望してきたことが実現します。
こうした浸水被害が著しい河川の対策については、特定都市河川浸水被害対策法の活用も視野に入れた国や県の取組に、久留米市としても協力していきたいと考えております。
さらに、内閣官房や国土交通省と連携し、今回の災害を踏まえ、久留米市国土強靭化地域計画の内容充実にも取り組むこととしています。
久留米市としても、この2年間で100億円の事業費を投入して対策を進めてきており、これに国や県の対策が組み合わさることで、今後の防災・減災への相乗効果が期待されると考えております。
災害をできる限り繰り返さないよう、ハード・ソフトの両面からしっかりと対策を進め、市民の安心・安全な暮らしの実現に向け、今後も引き続き取り組んでまいります。
次に、今後の行財政運営について申し上げます。
財政の弾力性を示す経常収支比率の久留米市の状況は、物価高騰などによる歳出の増加や地方交付税等の歳入の減少により、令和4年度は前年度より悪化し、94.7%と他の中核市や県内自治体と比較しても高い水準にあります。
あわせて、7月の大雨災害の復旧に対応するため、近年の災害とは比較にならないほど多額の予算を計上しております。これにより、財政調整基金は、令和5年度末では大幅に減少する見込みであるとともに、近年減少傾向となっていた地方債現在高は増加し、その償還のための公債費も後年度に増加する見込みです。
加えて、今後の久留米市の財政状況を見通しますと、人口減少による歳入環境の悪化や、扶助費や公共施設の維持管理費の増加に加え、災害復旧や治水対策への対応など支出の増大が見込まれ、さらに厳しさが増していくことが予想されます。
その一方で、加速する少子化や人口減少により、地域経済の縮小や労働者の不足、地域コミュニティの維持困難など、久留米市においても様々な分野への影響が懸念されます。また、度重なる豪雨災害への対応や継続する物価高騰などが、市民生活や地域社会経済に影響を与え、さらにはまちの活力の低下にもつながりかねない状況です。これに加え、デジタル化・DXが進む社会経済環境に対応し、より効率性・利便性の高い地域づくりが求められています。
これらの課題にどう対応していくかが、将来の久留米市の発展に大きく関わってきます。令和6年度は、災害からの復旧に引き続き注力しながらも、これらの課題解決に向け、戦略的に施策を重点化して取り組んでいくときだと考えております。
これから、令和6年度の予算編成作業に入っていきますが、こうした状況を踏まえますと、財源と人材をこのような重点分野にシフトしていくため、既存事業については、必要性や優先度、費用対効果などの点から見直しを進めなければならないと考えております。
非常に難しいかじ取りとなりますが、限られた経営資源を最大限に活用しながら、久留米市の将来を見据え、持続可能なまちづくりをしっかりと進めてまいります。
また、国においては、今月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が決定されました。その裏付けとなる補正予算では、物価高対策としての低所得世帯向け支援などについて、自治体で対応を行う重点支援地方交付金が示されており、国の補正予算成立後速やかな対応が求められております。国の動向を見極めながら、時機を逸しない予算の対応が必要になると考えておりますので、市議会の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、高齢者や障害者の福祉施策について申し上げます。
わが国は、総人口が減少していく中で、今後高齢化は進んでいくことが見込まれます。団塊の世代が75歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、団塊ジュニアの世代が高齢者になる2040年には65歳以上の人口が、全人口の約35％となると推計されています。
また、地縁・血縁などの関係性が希薄化し、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、個人や世帯の孤立化、世帯等が抱える課題の複雑化・複合化が進んでいます。
こうした課題の解決には、人と人、人と地域の資源が世代や分野を超えてつながり、誰もが役割や生きがいを持ち、助け合いながら暮らしていくことができる「地域共生社会」の実現が必要となっています。
久留米市では、現在、高齢者や障害者の様々な福祉施策に取り組んでおりますが、こうした社会環境を見据えると、住み慣れたところで暮らし続けることができる在宅介護サービスや福祉サービスの充実、地域でのつながりづくりや支え合いの仕組みづくりなどがさらに求められます。
また、コロナ禍での交流機会の減少が、健康や生活に影響を及ぼしている現状や、災害発生時の情報の入手や避難のあり方などに不安を抱えている状況も顕在化してきております。
さらに、高齢化に伴い認知症の人が今後さらに増加する見込みであり、今年6月には「認知症基本法」が成立し、自治体において、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することとされています。
これらを踏まえ、来年度から始まる次期の「高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」、「障害者計画」の策定においては、課題などに対応する施策の検討を進めております。
また、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、関係機関や団体が連携して相談や社会参加の支援、地域づくりを一体的に行う重層的支援体制の整備も、さらに進めてまいりたいと考えております。
お互いのやさしさと思いやりが見え、誰もが自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指して、取組を進めてまいります。
また、本議会には、「久留米市障害を理由とする差別をなくす条例」の制定を提案させていただいております。
令和元年11月に、障害者差別禁止条例をつくる会から市議会へ請願が提出され、令和2年9月議会において採択されました。その後、久留米市では、当事者をはじめとする様々な方のご意見をお聞きしながら条例案の検討を行ってきました。
その検討のなかでは、特に、障害及び障害者に関する理解を深めることや、誰もが共に学び、交流することで分かり合うこと、社会参加の重要性について、議論がなされました。
市民一人ひとりが、障害の有無で分け隔てられることのない、互いに人格と個性を尊重し合うこと、また、社会的障壁の除去に積極的に努めていくことが大変重要であると考えております。
条例制定につきまして、市議会の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、最近の活動状況について3点ご報告させていただきます。
1つ目は、久留米産農産物のトップセールスについてです。
久留米産農産物のさらなる販売促進に向けて、10月17日に福岡市、11月2日に大阪市の中央卸売市場へ出向き、JAや生産者の皆さんとトップセールスを行いました。旬を迎える柿やトマト、リーフレタス、サラダ菜など久留米市の多彩な農産物の味わいを、市場関係者にしっかりPRしてまいりました。
久留米市の農業は、7月の大雨により大きな被害を受けましたが、農業者の方々は復旧に取り組まれながらも、懸命に生産を続けられております。今回は、そうした中で収穫された農産物もあり、被災からの復旧を目指し、久留米の農業が頑張っていることもお伝えしました。被災農家の応援につなげることもできたのではないかと考えております。
今後につきましても、関係者の方々と連携して、久留米産農産物の認知度向上及び販売力の強化を図っていきたいと考えております。
2つ目は、国への要望活動についてです。
10月から11月にかけて、全国治水期成同盟会連合会や道路整備促進期成同盟会などにおいて、国土交通省や財務省等に対し、防災・減災、治水事業や道路事業の推進及びそれらの財源確保などについて、要望活動を行ってまいりました。
このような活動が、筑後川水系の河道掘削や巨瀬川の緊急対策など、具体的な対策の実現につながっているものと考えております。
そうした中、10月25日には「九州治水関係事業促進意見交換会」において、11月9日には「治水事業促進全国大会」において、久留米市で進めております流域治水の取組や7月の大雨の被害状況、復旧に向けた取組などについて、報告を行いました。国会議員や国土交通省、都道府県、市町村の職員など、各会場あわせて約2,000人が参加されており、非常に参考となる取組内容だとの声をいただきました。
今年は全国いたるところで豪雨災害が発生しております。久留米市の取組を全国の皆様に知ってもらうことで、国や他自治体における防災・減災対策の一助になればと考えております。
3つ目は、元気やにぎわいをつくる取組についてです。
一年の中でも気候のいい季節である10月から11月にかけては、市内のいたるところで、秋の気持ちのいい自然を体感したり、久留米ならではの食や物産を満喫したりできる催しが多数開催されました。
各催しでは、ステージイベントや地元の物産品が出店されたほか、田主丸で開催された「耳納de FES」では花火が打ち上げられるなど、工夫を凝らした企画により、来場者を楽しませていました。私もいろいろなイベントに参加しましたが、どの会場も多くの方が来場され、楽しそうな笑顔をたくさん見ることができました。
来月8日には、中心市街地のイルミネーションの点灯式が開催され、くるめ光の祭典が始まります。冬の夜を華やかに照らすイルミネーションの光が、市民の皆さんの心を明るく暖かく灯してくれたらと考えております。
コロナ禍で停滞していた社会経済活動が戻ってきている一方で、大雨による災害の発生や長引く物価高騰の影響などにより、先行きが不安定な状況が続いています。そうした中、イベントの開催は、市民の皆さんが少しでも元気になり、まちに活気をもたらす取組として、有効だと感じております。市民生活や地域社会に元気やにぎわいをつくる取組を、これからも続けていきたいと考えております。
ここで、本日提出いたしております議案の審議をお願いするにあたりまして、各議案の概要をご説明いたします。
第89号議案から第93号議案は、令和5年度一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算でございます。
はじめに一般会計ですが、20億4,720万円の追加をお願いするもので、補正後の予算総額は1,631億3,258万円となります。
以下、主な事業について説明いたします。
まず、7月の大雨災害への対応といたしまして、5億4,717万円を計上いたしております。
災害により、さまざまな困りごとを抱えている皆さんを支援する体制を整備するための費用として264万円、被災した農業用機械及び施設の修繕や買い替えに必要な経費の一部を助成する費用として4億4,257万円、被災した河川施設の復旧費用として8,400万円などでございます。
次に、事業の進捗に伴うものといたしまして、久留米市内へ移住して来られる方への支援金として2,488万円、インフルエンザなど感染症の流行などに伴い、不足が見込まれる子ども医療費として1億2,400万円、令和4年度末をもって、甘木・朝倉・三井環境施設組合を脱退したことに伴う負担金として5億8,061万円、経営の効率化を図ろうとする農業者に対する、機械や設備の整備費用への支援として3億3,466万円、市税の還付等に伴う返還金として5,067万円が、その主なものでございます。
また、人件費につきましては、人事院勧告に基づく給料や手当額の改定、及び災害対応に伴う時間外勤務手当など、3億646万円の増額をお願いいたしております。
以上、これらの補正予算の計上に必要な財源は、国庫支出金4,147万円、県支出金7億8,218万円、繰入金4億9,500万円、繰越金5億6,969万円、諸収入7,456万円、市債8,430万円で措置いたしております。
この他、繰越明許費につきましては2件の追加及び2件の変更を、債務負担行為につきましては3件の追加を、お願いしております。
次に、特別会計ですが、競輪事業につきましては、勝者投票券の売上増加等に伴い、25億5,414万円を追加するものでございます。
介護保険事業につきましては、決算剰余金を介護給付費準備基金へ積み立てるため、1億1,136万円を追加するものでございます。
公営企業会計では、水道事業につきましては、大雨により被災した水道管の復旧費用と、それに伴う継続費の追加をお願いするものでございます。
下水道事業につきましては、汚水幹線の長寿命化対策事業につきまして、継続費の変更をお願いするものでございます。
次に、第94号議案から第101号議案までの一般議案について、提案理由をご説明いたします。
第94号議案は、久留米市民交流センターの管理を行わせる指定管理者の指定期間を延長しようとするものでございます。
第95号議案は、久留米市市民活動サポートセンターの管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
第96号議案は、住居番号設定事務の過誤により、被害者の受けた損害を賠償するに当たり、その額を決定し、和解しようとするものでございます。
第97号議案及び第98号議案は、久留米市教育集会所及び久留米市田主丸ふるさと会館について、それぞれ指定管理者を指定しようとするものでございます。
第99号議案は、合川町ほか9町内の市道路線を認定しようとするものでございます。
第100号議案は、久留米市都市公園の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものでございます。
第101号議案は、甘木・朝倉・三井環境施設組合からの脱退に伴う財産処分に関し、関係地方公共団体と協議しようとするものでございます。
続きまして、第102号議案及び第103号議案の条例議案について、各議案の提案理由をご説明いたします。
第102号議案は、国に準じ市長等及び職員の給与を改定するとともに、条文中の用語の整理をしようとするものでございます。
第103号議案は、久留米市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本理念、市・事業者及び市民の責務並びに差別解消のための体制、施策等の基本的事項を定めることにより、障害を理由とする差別のない地域共生社会の実現に寄与することを目的として、条例を制定しようとするものでございます。
以上をもちまして、各議案の提案理由についての説明を終了いたしますが、何卒、慎重なるご審議の上、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
（令和5年11月29日）
